会員規約

2017年9月30日版

丸井メンバーズカード規約(2017年9月30日改訂)

  ※本規約は赤いカード(2000年10月以降発行した丸井メンバーズカード)が対象です。
  株式会社   丸  井
〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
  株式会社   エポスカード
〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
貸金業者登録番号 関東財務局長 (5)第01386号
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東(包)第7号
お問い合わせ先
エポスカスタマーセンター
東京:03-3383-0101   大阪:06-6630-0101

カード規約

第1章 カードの発行

第1条(会員)

会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社丸井(以下「丸井」という)および株式会社エポスカード(以下「当社」という)に入会のお申し込みをされ、当社が入会を認めた方(以下「会員」という)をいいます。なお、入会お申し込みの際、別途記載する場合を除き、当社が会員から書面を受領することはありません。

第2条(カードの発行)
[1] カードの所有権は当社に属し、当社は会員に対し丸井メンバーズカード(以下「カード」という)を発行し、貸与します。
[2] 会員はカードが貸与された場合は、直ちにカードの署名欄に自署し、かつ善良なる管理者の注意をもってカード(カード番号およびカードの有効期限等を含む)を使用・保管・管理するものとします。
[3] カードは、カードに署名した会員本人のみが利用できるものとし、会員はカードを他人に貸与、預入、譲渡、質入れ、その他の担保に使用することはできません。また、会員はカード番号等についての情報を他人に使用させることはできません。
[4] [2]、[3]に違反してカードが他人に使用されたことにより生じた一切の債務については、すべて会員の負担となります。
第3条(カードに関する丸井の業務)

丸井は、カードに係る一部事務処理・管理業務等を行います。

第4条(暗証番号)
[1] 会員は、他人に容易に推測されるような番号(生年月日・電話番号・「0000」・「1234」等)を避け、暗証番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないように管理するものとします。
[2] カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があっても、そのために生じた一切の債務については、会員の負担といたします。ただし、暗証番号の管理について会員の故意または過失がないと当社が認めた場合には、会員の負担とはなりません。

第2章 カードによる商品購入等

第5条(カードの利用)
[1] 当社が指定する店舗、施設(以下これらを総称して「加盟店」という)で、カードを提示し、伝票等に署名することまたはその他の当社が定める方法により、商品・権利の購入またはサービスの提供(商品・権利・サービスを以下「商品等」という)を受けることができます(以下「商品購入」という)。なお、伝票等への署名での本人認証ができなかった場合、カードの利用ができないことがあります。また、一部カードのご利用ができない商品等もございます。なお、会員は、当社が会員に代わり商品購入代金を加盟店へ立替払いをすること、および商品等の購入を取り消すときには会員自身が直接加盟店にお手続きいただくことを、あらかじめ承諾するものとします。
[2] [1]の規定にかかわらず、当社の指定する加盟店の一部においては、立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾していただきます。ただし、取り消しについては、[1]を適用いたします。
[3] 当社が認めた場合、会員は[1]に定めるカードの提示、伝票等への署名を省略することができます。
[4] カードの利用に際して、短時間に連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合や、商品等の利用内容等によっては当社の承認が必要となる場合があります。この場合、当社が電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員に確認することがあります。確認結果によっては、カードの利用をお断りすることがあります。また、貴金属・金券類等の一部の商品では、カードの利用を制限させていただく場合があります。なお、第7条に定める当社の所有権を侵害し、あるいは現金化を目的とした商品等の購入(記念通貨を除く、現在通用力を有する紙幣・貨幣の購入を含む)等通常の商品購入とは認められない目的または違法な取引をする目的でカードの利用はできないものとします。
[5] カードのご利用可能枠は、お申し込みの内容、ご利用実績等に応じ当社が審査し決定した額とします。また、ご利用可能枠を超えてのカードの利用はできないものとし、システム障害その他の事由により、ご利用可能枠を超えて利用した場合も、会員は当然にその支払いを行うものとします。
[6] 分割払い、2回払い、ボーナス一括払いのご利用可能枠(以下「分割・ボーナス払いご利用可能枠」という)は、前項のご利用可能枠のうち当社が定めた額までとします。
[7] 当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を合計のご利用可能枠といたします。ただし、それぞれのカードにおけるご利用可能枠は、各カードに定められた額といたします。
第6条(カード利用代金等のお支払い)
[1] 商品購入代金および手数料(以下「カード利用代金等」という)の支払いは、当社の所定の支払日および支払方法の中から、原則としてカード申込時に定めた方法によりお支払いいただきます。また、カード利用代金等の締切日、支払日は別途会員の申出に基づいて定め、お知らせします。なお、事務処理上の理由により、支払開始日が遅れることがあります。また、上記支払いに関する内容で当社が特に認めた場合は、当社の指定する方法でお支払いできる場合があります。なお、ご持参払いにおけるATM(返済受付処理が可能なATMに限ります)でのご返済の場合、ATM手数料は無料です。
[2] 会員にはご利用の都度、以下の分割払い、1回払い、2回払い、またはボーナス一括払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、一部の加盟店では本条の支払方法・取扱期間が一部制限される場合があります。なお、お支払方法のご指定がない場合には1回払いとなります。
(1) 分割払い
会員がご利用の都度、支払回数を指定し、お支払いいただく方法です。支払回数は3〜36回(支払期間は、指定の支払回数と同じ月数になります)より指定し、分割払手数料(以下「手数料」という)は実質年率15.0%となります。このほかにボーナス併用分割払い等がご利用いただけ、手数料の実質年率は前記と同じです。なお、月々の分割支払金(以下「支払金」という)は1,000円を下限とします。また、会員が、当初の契約のとおりに支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残額を一括して支払ったときは、お支払い期日未到来分の手数料のうち、78分法またはこれに準ずる当社所定の計算方法に基づき算出した金額を払い戻します。
支払回数 1回 2回 3回 4回 5回 6回
支払期間 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヵ月
実質年率 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0%
利用代金100円当たりの手数料の額 - - 2.51円 3.14円 3.78円 4.42円
7回 8回 9回 10回 11回 12回 13回 14回 15回 16回
7ヵ月 8ヵ月 9ヵ月 10ヵ月 11ヵ月 12ヵ月 13ヵ月 14ヵ月 15ヵ月 16ヵ月
15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0%
5.06円 5.71円 6.35円 7.00円 7.66円 8.31円 8.97円 9.63円 10.29円 10.95円
17回 18回 19回 20回 21回 22回 23回 24回 25回 26回
17ヵ月 18ヵ月 19ヵ月 20ヵ月 21ヵ月 22ヵ月 23ヵ月 24ヵ月 25ヵ月 26ヵ月
15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0%
11.62円 12.29円 12.97円 13.64円 14.32円 15.00円 15.68円 16.37円 17.06円 17.75円
27回 28回 29回 30回 31回 32回 33回 34回 35回 36回
27ヵ月 28ヵ月 29ヵ月 30ヵ月 31ヵ月 32ヵ月 33ヵ月 34ヵ月 35ヵ月 36ヵ月
15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0%
18.44円 19.14円 19.83円 20.54円 21.24円 21.95円 22.65円 23.37円 24.08円 24.80円
【支払総額の具体的算出例】
現金価格100,000円、支払期間10ヵ月の場合
(支払総額)=100,000円+100,000円×7.00円/100円=107,000円
(2) 1回払い
商品購入代金締切後、最初のお支払日に全額を一括してお支払いいただく方法です。なお、この場合、手数料はかかりません。ただし、事務処理上の理由により、支払開始日が遅れることがあります。
(3) 2回払い
商品購入代金締切後、最初およびその次のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。100円未満の端数が出た場合には1回目に加算されます。このお支払方法の場合、手数料はかかりません。なお、支払金は1,000円を下限とします。
(4) ボーナス一括払い
商品購入代金締切後、最初のボーナス月(12〜1月または7〜8月)のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。この場合、手数料はかかりません。
[3] [2](1)から(4)によってお支払いいただく金額(以下「支払金等」という)はあらかじめご利用代金明細書でお知らせいたします。なお、会員は当該明細書に異議がある場合は、通知を受けた後、速やかに申し出るものとします。
[4] 会員が、カード利用代金等を当社に支払ったときは、当社は所定の手続きにより受取証書を交付します。ただし、金融機関の預貯金口座からの自動支払いの場合は、会員から交付請求があったとき、当社所定の方法により受取証書を交付するものとします。なお、金融機関預金通帳には「エポスカード」「DF.エポスカード」等と表示されます。
[5]

手数料率は、金融情勢等の事情により変更することがあります。その場合は第24条に従い、所定の方法で通知いたします。

第7条(商品の所有権)

購入された商品の所有権は、お支払いが完了するまでは当社にあるものとします。

第8条(見本、カタログ等と現物の相違)

会員が、見本、カタログ等により商品購入された場合で、届いた商品等がそれらと相違するときは、加盟店に対し商品等の交換または契約の解除を申し出ることができます。

第9条(支払停止の抗弁)
[1] 会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての支払金等のお支払いを停止することができます。
(1) 商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
(2) 商品の破損、汚損、故障、または商品・権利その他に何らかの欠陥がある場合。
(3) その他、会員が商品の販売または役務の提供について、加盟店に対して異議の申し立て等を行っている場合。
[2] 当社は、会員から[1]の支払いの停止のお申し出があったときは、ただちに当社の定める手続きをとるものとします。
[3] 会員は、[2]の申し出を行ったときは、[1]の事態について、加盟店との間で解決するものとします。なお、当社は、会員から補助を求められた場合は、可能な範囲でこれに協力するものとします。
[4] 会員は、[2]の申し出を行ったときは、支払停止に至った事情等を書面にて(資料がある場合には資料を添付のこと)当社に提出するよう努めるものとします。また、申し出られた内容を当社が調査する必要があるときは、調査に協力するものとします。
[5] [1]の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
(1) カードの利用が1回払いのとき。
(2) カード利用に係る売買契約が会員にとって営業のために、もしくは営業として締結したものであるとき。
(3) 分割払い、2回払い、ボーナス一括払い、ボーナス2回払いの場合で、1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき。
(4) 会員による支払停止の申し出内容が信義に反すると認められるとき。
(5) [1](1)〜(3)が会員の責に帰すべき事由のとき。
[6] 会員は、当社が支払金等の残額から(1)の支払停止額に相当する額を除外して請求したときには、除外後の支払金等について支払いを継続するものとします。

第3章 キャッシングサービス

第10条(キャッシングの利用)
[1] 会員は、当社のATM、または当社が提携している会社等の現金自動貸出機または現金自動預払機(以下「提携CD・ATM」という)において、当社から、当社の指定する方法で融資(以下「キャッシング」という)が受けられます。ただし、カードのご利用実績および当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の情報(以下「個人信用情報」という)等により融資額を制限または融資をお断りする場合があります。なお、キャッシングの利用使途は定めません。
[2] [1]の方法のほか、電話または当社のホームページにおいて申込む方法によりキャッシングが受けられます。この場合、当社は会員が指定する会員名義の口座に融資金を振り込むものとし、当社が金融機関に振込手続きを行った日がご利用日となります。なお、後者による方法の場合、第21条(3)に規定する簡素化した書面を電磁的方法により交付することを承諾していただきます。
[3] キャッシングのご利用は、原則として会員の満65歳の誕生日の前日までとします。ただし、当社が認めた場合はこの限りではないものとします。
[4] キャッシングのご利用可能枠は50万円を上限として、お申し込みの内容、ご利用実績等に応じ、当社が審査し決定した額までとします。会員はそのご利用可能枠の範囲で、1回あたり1万円を単位とし繰り返しご利用いただけます(当社のATM、一部の提携CD・ATMおよび[2]の方法による場合は1,000円単位)。ただし、カードのご利用実績および個人信用情報等により、ご利用可能枠を予告せずに減額するなどの制限を行う場合があります。
[5] 会員が当社のATMまたは提携CD・ATMでキャッシングを利用する場合、1回払いまたは元利定額リボルビング払い(以下「リボルビング払い」という)のうち、会員が利用時に指定した方法となります。なお、1回払いのご利用は、当社の指定するCD・ATMならびにお申込み方法に限ります。また、会員が提携CD・ATMでリボルビング払いを利用した際に提携先の都合により、利用明細書等に「分割10回払い」等と表示される場合があります。
[6] 1回払いのご利用可能枠は、[4]に定めるご利用可能枠の範囲までとなります。また原則として、1回あたりのご利用は1万円以上となります。ただし[2]の方法による場合、1回あたりのご利用は1,000円以上となります。
[7] 当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を合計のご利用可能枠とします。ただし、それぞれのカードにおけるご利用可能枠は、各カードに定められた額とします。
[8] 会員が提携CD・ATMを利用した際には、提携先の都合により、利用明細書等に「マルイ」等と表示される場合があります。
第11条(キャッシングの返済方式等)
[1] 会員がリボルビング払いをご利用される場合は、カード発行時に定めた利用締切日における融資元金残高(以下「締切日残高」という)に応じ、以下の【キャッシングの月々のお支払額算出表】記載の金額(利息を含む、以下「返済金」という)を支払日にお支払いいただきます。また、利用締切日までに追加でご利用があった場合は、その直近の融資元金残高と追加融資額との合計を融資額とします。この場合、返済金の額が変更になることがあります。ただし、融資利率が異なる融資元金残高がある場合には、各融資利率ごとに計算されます。1回払いをご利用される場合は、支払日に元金と利息を一括してお支払いいただきます。

(1)リボルビング払い(残高スライド元利定額)

【キャッシングの月々のお支払額算出表】
a.新標準コース(適用:2008年10月1日以降ご入会の会員および同日以降ご利用可能枠が増額となった会員)
締切日元金残高 返済金(月々のお支払額) 締切日元金残高 返済金(月々のお支払額)
1〜 50,000円 5,000円 150,001〜200,000円 15,000円
50,001〜100,000円 8,000円 200,001〜500,000円 17,000円
100,001〜150,000円 10,000円    
〔返済回数と返済期間の例〕
ご利用額 返済回数
(期間)
ご利用額 返済回数
(期間)
5万円 12回(ヵ月) 30万円 36回(ヵ月)
10万円 18回(ヵ月) 40万円 44回(ヵ月)
20万円 28回(ヵ月) 50万円 54回(ヵ月)
(ご利用日により返済回数、期間が上表と異なることがあります。)
b.標準コース(適用:2002年4月16日以降の会員で、2008年10月1日以降ご利用可能枠の増額手続き等を行っていない会員)
締切日元金残高 返済金(月々のお支払額) 締切日元金残高 返済金(月々のお支払額)
1〜 50,000円 3,000円 200,001〜300,000円 15,000円
50,001〜100,000円 5,000円 300,001〜400,000円 18,000円
100,001〜200,000円 10,000円 400,001〜500,000円 20,000円
なお、2002年4月15日以前からの会員で返済方式を変更されていない方は、締切日残高が5万円以下の場合、上表とは異なり返済金(月々のお支払額)は、5,000円になります。(旧標準コース)

(2)リボルビング払い(定額)

返済方式を「定額コース」(支払額指定払い)に変更または指定された会員は、締切日残高にかかわらず、月々のお支払額が下表のとおりとなります。ただし、利息を下回る金額でのお支払いはできません。なお、原則としてキャッシングご利用可能枠が20万円以上の場合は5,000円を、同様に30万円以上の場合は10,000円以下を、それぞれ選択することはできません。
【キャッシングの選択可能な月払額】
返済金
(月々のお支払額)
20,000円 30,000円 40,000円 50,000円
[2] 会員がお支払方法の変更を申し出られ、当社が認めた場合には、締切日現在の1回払い分のご利用をリボルビング払いに変更できます。この場合、当初ご利用日にリボルビング払いでのご利用があったものとみなし、新たにリボルビング払いでお支払いいただく返済金は、[1]の締切日残高および変更した1回払い分の合計額を基準として計算します。また、その利息も、その合計額に基づき計算します。
[3] キャッシング利用締切日、返済金の支払日および支払方法は第6条[1]を準用し、受取証書の交付については、第6条[4]を準用します。
[4] 利息の計算方式は後払い残債方式とし、融資利率は実質年率18.0%とします。なお、融資利率は金融情勢等の事情により変更することがあり、その場合は第24条に従い、所定の方法で通知いたします。
【金利計算式】元金残高×18.0%×元金据置日数÷365日(うるう年は366日)
[5] 利息は締切日残高に対し、前回のお支払日の翌日から今回の支払日までの日数に応じた日割計算によって求めた金額とします。ただし、1回払いおよび利用後の第1回目の支払日の利息については、利用の翌日から支払日までの日数に応じた日割計算によって求めた金額とします。
[6] 繰り上げ払い、増額払いについては以下のとおりとします。
a.繰り上げ払い:原則として支払日前であっても、当社の指定する店舗への持参払い等により返済金を繰り上げて支払うことができます。この場合にお支払いいただく利息は、実際に支払う日までの日割計算による手数料とします。なお、1回払いの繰上げ返済については、一部入金はできません。
b.増額払い:締切日から支払日前の一定の期日までの間は増額支払金としてお支払いいただくことができます。この場合、直後に訪れるお支払日にも返済金をお支払いいただきます。
[7] 締切日残高により、返済金が所定の返済金を下回る場合には、当該返済金の全額をお支払いいただきます。また、利息が所定の返済金を上回る場合には、当該利息の全額をお支払いいただきます。
[8] ご利用代金明細書および一定期間における貸付および返済等の取引状況に関する書面に記載する返済期間、返済回数および返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングのご利用またはお支払いがある場合、変動することがあります。なお、会員は前記の書面に異議がある場合は、通知を受けた後、速やかに申し出るものとします。
[9] 会員の都合で支払日を変更する場合または当社の都合により、利用後の第1回目の支払日の返済金は、元金の据置期間により[1]に定める返済金を超える場合があります。また、第17条により遅延損害金をお支払いいただく場合、約定支払日の翌日から実際の支払日に至るまでの経過日数により算定した遅延損害金を[1]の返済金とは別途にお支払いいただきます。

第4章 共通事項

第12条(支払額の充当方法)
[1] 会員が支払った金額が本規約およびこれに付帯する契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を消滅させるに満たない場合は、当社が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
[2] 会員が本規約およびこれに付帯する契約に基づき当社に対して支払うべき金額を超えて支払った場合(第12条[6]の増額払いを除く)は、当社は期限未到来の債務に次回以降の約定払いに充当する、または会員に対して返金する等、当社が適当と認める順序・方法で返金手続きできるものとします。
[3] 既に支払いが完了している商品購入に関する契約が取消しまたは解約となった場合、会員が当社に債務を負担しているときは、当社は当該取消などにより会員に返還されるべき金額を、前項と同様の方法で充当等することができるものとします。
第13条(カードの紛失、盗難およびカード情報の盗用等)
[1] 会員がカードの紛失、盗難等(以下「紛失等」という)で他人にカードを不正使用された場合、そのカード使用により生じた一切の債務については、すべて会員の負担となります。ただし、会員が紛失等の事実を速やかに当社に連絡のうえ、最寄の警察または交番に届け出るとともに、所定の届出書を当社に提出し、かつ当社がこれを認めた場合、当社に連絡を行った日を含めて61日前以降に発生した損害については、会員の負担とはなりません。この場合、会員は当社が必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力していただきます。
[2] 前項の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象とはなりません。
(1) 会員が第2条[3]に違反していることによる場合。
(2) 前号の他、会員が本規約に違反している状況の中で紛失等が生じたことによる場合。
(3) 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に、紛失等が生じたことによる場合。
(4) 会員の故意または重大な過失によって紛失等が生じ、または損害が拡大した場合。
(5) カードが、会員の家族、同居人、その他の関係者によって使用された場合。
(6) 紛失等の申告が虚偽の場合。
(7) 会員の生年月日、電話番号等の個人情報が会員の責に帰すべき事由により漏洩したことによって、カードが他人に使用された場合。
(8) 被害状況等の申告に虚偽があった場合、または正当な理由なく被害状況の調査、負担免除の手続き等にご協力いただけない場合。
[3] 会員が、カード番号等の盗用で他人に不正使用された場合、その使用により生じた一切の損害については、すべて会員の負担となります。ただし、カード番号等の盗用に関して、会員が[2](1)〜(8)あるいはこれに準ずる故意または過失がないことを当社に通知し、かつ当社がこれを認めた場合、不正使用に関する損害については、会員の負担とはなりません。
[4] 偽造カードによるカード利用であることを当社が認めた場合、会員は当該カード利用代金の支払いを免れます。ただし、偽造カードの作出等に関して、会員に[2](1)〜(8)あるいはこれに準ずる故意または過失があるときは、会員は免責されず、支払い義務を負います。
第14条(カードの再発行)

カードが紛失、盗難、汚損、破損等により使用不能になった場合は、所定の申込み手続きをしていただき、当社が認めた場合当社が発行する新たなカードを発行します。

第15条(届出事項の変更)
[1] 会員の住所、氏名、電話番号、勤務先、引落し口座等に変更があった場合は、すみやかに丸井または当社にお届けいただきます。
[2] [1]の届け出を怠った場合または会員から届け出のあった会員の住所、氏名宛て当社が通知書等を発送した場合には、それらが延着しまたは到着しなかった場合でも、通常到着すべきときに会員に届いたものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
第16条(付帯サービス等)
[1] 会員は、当社が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という)を所定の方法により利用することができます。付帯サービスおよびその内容については、会員に対し通知または告知します。
[2] 会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、また、会員のカード利用状況・支払状況または付帯サービスに係るやむを得ない事情の発生等により付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾していただきます。なお、会員が会員資格を喪失または退会した場合は、付帯サービスにより得た権利は失効します。
[3] 会員は、付帯サービスに係るやむを得ない事情が発生等した場合には、付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾していただきます。その場合も、[1]と同様に会員に対し通知または告知します。
第17条(遅延損害金)
[1] 会員が、カード利用代金等(キャッシングを除く)の支払いを遅延したときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対して、また第18条により期限の利益を失ったときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、残存商品購入代金合計に対して、年率14.6%を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払い、2回払い、およびボーナス一括払いの場合には残存分割支払金合計に対して商事法定利率(年率6.0%)を乗じた額を超えないものとします。その他費用等は商事法定利率(年率6.0%)を適用します。
[2] 会員が、キャッシングの支払いを約定支払日に行わなかったときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該返済金の元金相当額に対して、また第18条により期限の利益を失ったときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで残存元金相当額に対して、年率20.0%を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
第18条(期限の利益の喪失)
[1] 会員は、次の場合には当然に期限の利益を失い、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。ただし、(2)は商品購入に係るカード利用代金には適用されません。
(1) カード利用代金等(キャッシングを除く)の支払いを遅延し、20日以上の期間を定めて書面で催告したにもかかわらず、その期間内にお支払いがなかったとき。
(2) キャッシングの支払いを遅延したとき。
(3) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。
(4) 第三者から、強制執行、差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき。
(5) 破産、民事再生等の申し立てがあったとき、または自ら(代理人を含む)債務整理の申し出をしたとき。
(6) 商品等の購入等が会員にとって営業のためもしくは営業として締結するものである場合で、会員がカード利用代金等の支払いを1回でも遅延したとき。
(7) 商品等の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
[2] 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社からの通知・請求により、本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。
(1) 本規約の重大な義務に違反するなどの行為があったとき。
(2) その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。
第19条(合意管轄裁判所)

会員と当社との間で、万一訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地、当社の本社もしくは営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第20条(その他の承認事項)
会員は、次の各号を承認していただきます。
(1) 当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、本人確認等の目的で法定書類の提示または謄写を求めた場合は、それに応じること。ならびに、本人確認等ができないときは、カードの発行をお断りすること、あるいはご利用になれない場合があること。また、再度、当社への届出事項その他の確認を当社が要請した場合は、これに応じていただくこと。
(2) 貸金業法またはこれに関連する規則等に基づき、収入額の申告または収入証明の提出を求めた場合は、それらに応じること。ならびに万一、当初所定の期間内にそれらに応じていただけないときは、カードのご利用が停止または制限される場合があること。
(3) カード申込みにおける本人確認に関する記録を会員と当社間の他の取引に使用すること。
(4) 第6条または第11条に定める支払いが遅延した場合等において、会員が同意されているときは、携帯電話に優先的に連絡すること。また、会員と自宅電話または携帯電話等会員が承諾した連絡先で連絡が取れないときは、おつとめ先または帰省先等に連絡することがあること。
(5) 会員は商品の取得、所有、保管、使用ならびに提供を受ける役務、その他契約の締結および履行等に係る一切の公租公課を負担すること。
(6) 当社が提携している会社等の窓口でお支払いいただく場合に、当該提携会社等が所定の手数料を申し受けることがあること。なお、当社のATMの利用に関して、手数料は無料です。(日本国外のATM利用時を除く)
(7) キャッシングを利用した場合、貸金業法第17条第1項の書面交付に代え、毎月の利用締切日までの貸付および返済等の取引状況を記載した書面を郵送等の方法(電磁的書面による提供を含む)により交付し、貸付時は簡素化した書面を交付すること。また、キャッシングの返済をした場合、貸金業法第18条第1項の書面交付に代え、前記同様の取引状況を記載した書面を郵送等の方法(電磁的書面による提供を含む)により交付し、返済時は簡素化した書面を交付すること。ただし、返済時の交付書面に貸金業法第18条第1項で定める記載事項の一部が表示されない場合に限ります。
(8) カードまたはカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前の通知なしにカードの利用停止措置をとる場合または会員の承諾を得てカード番号の変更を行う場合があること。この場合、事前に会員に連絡することが困難なときは、措置実施後速やかに会員に通知します。
(9) 会員の支払方法が金融機関口座からの引落しの場合、当社が金融機関から引落し処理が完了した旨の通知を受領するまでは、カードのご利用可能残枠が復元されないこと。
(10) 当社が必要と認めた場合、当社が会員に対する債権を、資金調達、流動化、その他の目的のため、取引金融機関等に譲渡すること、ならびに譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること。
(11) 当社の都合により、カードの使用を中止させていただく場合があること。その場合は第23条に従い、所定の方法で通知いたします。
第21条(反社会的勢力の排除)
[1] 会員は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来も該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団(構成員の集団的または常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれのある団体)の構成員、暴力団の構成員でなくなったときから5年を経過しない者、準構成員(暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれのある者、暴力団の活動に協力または関与する者)
(2) 総会屋、社会運動等標榜者(社会運動、政治活動等と称して不正な利益を要求する者)
(3) 特殊知能暴力集団等
(4) その他上記(1)〜(3)に準ずる者
[2] 当社が、会員が前項に反する疑いがあると具体的に認めた場合、会員に報告を求めることができるものとし、会員はこれに応じていただきます。会員が報告を行い、前記の疑いが払拭されるまでの間、当社は会員のカード利用を停止することがあります。
[3] 会員は、自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為を行い、または当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為のいずれも行わないことを確約するものとします。
[4] 会員が、[1]のいずれかに該当し、あるいは虚偽申告していたことが判明した場合、または[3]の確約に違反した場合、第22条[1](3)への該当により、会員資格を喪失し、債務残額を一括してお支払いいただきます。
第22条(会員資格の喪失、退会およびカードの利用停止等)
[1] 当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、会員に通知することなくカードのご利用停止、ご利用可能枠の変更、会員資格の喪失等の措置をとることがあります。それらの場合に当社が会員に対しカードの返却、一時預かりを求めたときは、会員はこれに応じていただきます。なお、会員資格を喪失した場合、当社が会員に対して、残債務の一括返済を求めたときは、これに応じていただきます。
(1) カードのお申し込みもしくはその他の当社へのお申し込みなどで虚偽の申告をされたとき。
(2) 当社に対する債務の返済が行われないとき。なお、延滞が解消された後も、一定期間利用を制限すべきと当社が判断した場合を含みます。
(3) 会員が本規約のいずれかに違反したとき。
(4) 当社が送付等したカードについて、会員が相当期間内に受領しなかった場合。
(5) 会員が死亡したことを当社が知ったとき。
(6) 個人信用情報機関等の情報等により、会員の信用状況が著しく悪化しまたは悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 換金目的によるショッピング利用等会員のカード利用状況が適当でないと当社が判断したとき。
[2] 最終ご利用日から4年以上ご利用がない場合は、退会したものとして取扱います。
[3] 会員の都合で退会する場合には、当社に所定の届け出とともにカードを返却していただきます。この場合、当社への債務の全額を完済した時をもって退会したものとします。
第23条(準拠法)

この規約および付帯する特約等に関する準拠法はすべて日本法とします。

第24条(本規約の変更等)

丸井および当社は、本規約の一部または全部を、変更もしくは改定(以下「変更等」という)する場合があります。変更等の手続きは、丸井および当社が会員にその事項を所定の方法で通知します。なお、会員の利用等に重大な影響を及ぼす可能性がある変更を行なおうとする場合は、前記によらず、会員の承知を得るものとします。

第25条(問い合わせ・ご相談窓口)

カードの利用等についてのお問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード エポスカスタマーセンター
〒185-0021 東京都国分寺市南町3丁目22番14号 TEL 03‐3383‐0101

貸金業務に係る紛争については、下記までお申し出いただくことができます。(当社が契約する指定紛争解決機関)
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3丁目19番5号 TEL 03‐5739‐3861

個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用)
[1] 会員(申込者を含む。以下同じ)は、本契約(本申し込みを含む。以下同じ)を含む株式会社エポスカード(以下「当社」という)との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
(1) 所定の申込書(電磁的申込書を含む)に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況および会員が当社に届け出た事項
(2) 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
(3) 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
(4) 本契約に関する会員の支払能力を調査するためまたは支払い途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況、および当社が求めて会員が提出した源泉徴収票等によって収集した収入等の情報
(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
(6) お問い合わせまたはご連絡した際等の通話の記録情報
(7) 本契約に関する与信後の管理のため、当社が必要と認めて取得した会員等の住民票等に記載された情報
(8) 官報や電話帳等一般に公開されている刊行物に記載された情報
[2] 当社が本契約に関する事務(コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)、与信後の管理業務等の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、[1]により収集した個人情報を当該委託先企業に預託し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
第2条(個人情報のその他の目的での利用)
[1] 会員は、当社が第1条[1]に記載した目的のほか、以下の目的のために第1条[1](1)(2)の個人情報を利用することに同意します。
(1) カードの機能、付帯サービス等の提供
(2) 当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
(3) 当社の事業における市場調査、商品開発
(4) 当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、およびその他の手段による営業案内(融資等カードの利用に関する案内等を含む)
(5) 外部から受託した当社以外の宣伝物・印刷物の送付等
なお、上記の当社の具体的な事業内容(クレジット・消費者ローン・保険業等)については、当社のホームページ(http://www.eposcard.co.jp)によってお知らせしています。
[2] 会員は、丸井が以下の個人情報を以下の目的のために、保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意します。
収集・利用する個人情報
(1) 所定の申込書(電磁的申込書を含む)に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の届け出た事項
(2) 本契約に関する申込日、契約日、丸井における購入商品名・契約額・支払回数
利用目的
(1) カードの募集、カードに係る一部事務処理・管理業務等
(2) 丸井の提供するカードの機能・付帯サービスの提供
(3) 丸井の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
(4) 丸井の事業における市場調査、商品開発
(5) 丸井の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内

[3] 会員は、丸井を除く丸井グループ企業(以下「共同利用会社」という)が、以下の目的のために第2条[1](1)(2)の個人情報を保護措置を講じたうえで共同して利用することに同意します。なお、実際に共同利用する場合は、共同利用会社の名称および具体的な利用目的を当社ホームページで公表します。
利用目的
(1) 共同利用会社が当社と共同または連携して行う事業における会員への総合的なサービス提供の一環として行うサービスの告知を目的とする宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
(2) 共同利用会社が当社と共同または連携して行う事業における会員への総合的なサービス提供を行うための市場調査、商品開発
共同利用会社の名称、住所、事業内容については、当社のホームページで公表しています。
第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
[1] 会員は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法の定めに基づき会員の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
[2] 会員は、会員および当該会員の配偶者の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員および当該会員の配偶者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目/会社名 (株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
(1)本契約に係る申込みをした事実 当社が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 当社が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月以内
(2)本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内)
(3)債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間 契約期間中および契約終了後5年以内
[3] 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。また本契約期間中にあらたに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

(株)シー・アイ・シー(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp

(株)日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
[4] 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター(シー・アイ・シー・日本信用情報機構提携先)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館(*)
TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
(*)建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転しています。仮移転が終了する期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。
[5] 上記[3]に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。

(株)シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、延滞、支払停止の申出事実等支払い状況に関する情報

(株)日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、申込日、申込商品種別等申込内容、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等契約内容に関する情報、入金日、残高金額、延滞、支払停止の申出事実等返済に関する情報、債務整理、破産申立等取引事実に関する情報
第4条(個人情報の提供)

会員は、当社が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
[1] 会員は、当社および第3条で記載する個人信用情報機関等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
(1) 当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社ホームページ(http://www.eposcard.co.jp)でもお知らせしております。
(2) 個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条[3]記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(3) 第3条[4]で記載する当社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条[3]記載の当社が加盟する個人信用情報機関に連絡してください。
[2] 万一個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条(本同意条項に不同意の場合)

当社は会員が本契約の必要な記載事項(申込書表面で会員が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条((1)を除く)のみに同意しない場合は、当社がこれを理由として本契約をお断りすることはありません。

第7条(利用中止の申し出)

第2条((1)を除く)による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、会員から利用中止の申し出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。ただし、ご利用代金明細書および一定期間における貸付および返済等の取引状況を記載した書面(これらに同封する営業案内等を含む)は送付(電磁的書面での提供を含む)中止の対象外とさせていただきます。

第8条(個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用の中止、その他のご意見の申し出等に関しましては、以下の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード エポスカスタマーセンター
〒185-0021 東京都国分寺市南町3丁目22番14号
TEL 03-3383-0101

第9条(本契約が不成立の場合および退会後の個人情報の利用)
[1] 本契約が不成立の場合であっても本申し込みをした事実は、第1条[1]および第3条[2](1)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
[2] カード規約第23条に定める会員資格の喪失および退会後も、第1条[1]および第2条[1](1)に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第10条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

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