クレジットカードは入会金・年会費永年無料のエポスカード

エポスVisaプリペイドカード規約 〔2022年4月1日版〕

第1条(本規約)

本規約は、株式会社エポスカード(以下「当社」という)のカード規約に定める会員がエポスVisaプリペイドカード(以下「カード」という)を利用する場合の規約を定めたものです。

第2条(会員)

当社が発行するカードの発行を希望し、本規約を承認のうえ、申込み手続を行った方で当社がカードの利用を認めてカードを発行する方を会員といいます。

第3条(カード)
[1] カードの所有権は当社に属し、当社は会員に対してカードを貸与します。会員は、カードを貸与されたときに直ちに署名欄に自署し、かつ善良なる管理者の注意をもってカードを使用・保管・管理するものとします。
[2] カードは、カードに署名した会員本人のみが使用できるものとし、会員はカードを他人に貸与、預入、譲渡、質入れ、その他の担保に使用することはできません。
[3] 会員が前2項に違反し、第三者がカードを利用したことによって生じた結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条(申込み)
[1] 会員は、当社所定の方法によりカードの申し込み手続を行う必要があります。
[2] 会員は、カードの申込みにあたり、氏名、連絡先、その他の当社所定の会員に関する情報を当社に申告するものとします。また、申告情報に変更があった場合は、すみやかに当該変更も申告するものとします。
第5条(カード利用前の手続き)
[1] 会員は、カードが発行され、受領した段階で、カード裏面の所定欄に会員の氏名と同一の署名を行うものとします。
[2] 会員は、カードを利用するために、当社所定の利用登録を行う必要があります。
第6条(チャージ)

会員は、当社が定めたカードの限度の範囲内で、当社所定の方法により、カードに繰り返し入金(以下「チャージ」という)することができます。ただし、申込み時になされた会員情報の登録未完了その他の事由により、チャージができないことがあります。

第7条(カードの利用)
[1] 会員は当社が指定する店舗、施設(以下「加盟店」という)で、カードを提示し、伝票等に署名することまたは、その他の当社が定める方法により、カードにチャージされた未利用の残高(以下「利用可能残高」という)の範囲内で、商品・権利の購入またはサービスの提供(商品・権利・サービスを以下「商品等」という)を受けることができます。なお、当社が認めた場合、伝票等への署名を省略できるものとします。
[2] 会員は、当社または加盟店が指定した特定の商品等の購入時には、カードの利用ができない場合があります。
[3] 加盟店でご利用いただける支払い回数は、「1回払い」のみとします。
[4] 会員がカードを利用した場合、当社は当該カードの利用可能残高から、当該カード利用に係る金額を即時に減算します。ただし、加盟店での決済に係る機器等の通信状況その他の事由により、即時に減算できない場合があります。
[5] 会員が、商品等の購入を取消(キャンセル)した場合、当社は加盟店からの当社に提供される情報に基づき取消処理を行い、取消処理終了後に当該購入時に減算した利用可能残高を戻すものとします。ただし、加盟店の都合等やむを得ない事情がある場合には当社が適当と認める方法により返金するものとします。
[6] 日本国外でのカード利用については、商品等の購入代金が外国通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により日本円に換算した金額と、その金額に国外取引に関する事務処理等の費用料率(1.63%)を乗じた金額とを合計したものが利用可能残高から減算されます。
[7] 当社は、当社が指定する国または地域におけるカード利用を国情等により予告なく制限することがあります。
[8] 会員は、商品等の購入について年齢制限のある加盟店では、会員の年齢が当該制限に抵触する場合は、カードを利用してはならないものとします。前記の定めにもかかわらず、カードを利用した場合、会員は当該利用に関して、当社に対して何らかの申し出もなし得ないものとします。
第8条(暗証番号)
[1] 会員は、他人に容易に推測されるような番号(生年月日・電話番号・「0000」「1234」等)を避けて暗証番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないように管理するものとします。
[2] 会員が暗証番号を第三者に知らせ又は知られたことから生じた損害は、会員の負担とします。ただし、会員の故意又は過失によるものではないことを当社が確認できた場合にはこの限りではありません。
[3] カード利用時に、暗証番号の失念等により加盟店からの暗証番号の提示要求に応じることができなかった場合、もしくは提示した暗証番号と当社にて管理する暗証番号と合致しなかった場合には、加盟店での利用はできないものとします。
第9条(限度額)

当社は、カードに次の各号の限度額を設定します。会員は限度額の範囲内で利用できるものとします。複数枚カードを保有している場合には、カードごとに個別に限度額が設定されます。

[1] 利用可能残高の上限額
[2] 1回あたりのチャージの上限額
[3] 前各号のほか当社が設定する上限額
第10条(返金の取扱い)

会員と加盟店の間においてカード利用による商品等の購入または提供に係る取引の取消等が行われ、カード利用残高に対する返金処理等が行われた場合、返金処理等の対象となる金額は、当社所定の方法でカードの利用可能残高に加算されます。ただし、加盟店の都合等やむを得ない事情がある場合には当社が適当と認める方法により返金するものとします。なお、返金処理前の利用可能残高により、返金処理等の対象となる金額を加算した後の金額が利用可能残高の上限額を超える場合があるものとします。

第11条(利用可能残高の確認)
[1] 会員は、会員向けのウェブサイト上でカードの利用可能残高を確認できるものとします。
[2] 第1項にかかわらず、カードの有効期限を経過した場合、あるいは会員資格を喪失した場合、当社所定の期間経過後は、カードの利用可能残高は確認できなくなります。
[3] 当社は、カード利用または返金処理等による利用可能残高の減算・加算については、加盟店が当社に提供する情報に基づき行います。なお、会員は、加盟店から当社に提供される情報の遅れにより、利用可能残高の減算・加算が遅れることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第12条(超過利用時の措置)
[1] 会員はカード利用に係る機器等の通信状況その他の加盟店に帰する事由により、利用可能残高を超えて加盟店においてカードを利用できる場合があることを承諾するものとします。この場合、会員は当社が加盟店に対して超過利用分の立替払いをすること、および当社が会員に対して、超過利用分の支払いを請求することをあらかじめ承諾するものとします。
[2] 会員は、当社が当該超過利用分の請求をした際には、当社が指定する方法、期日等に従って当該超過利用分の請求金額を支払うものとします。
[3] 当社は、前項に基づく超過利用分の請求に替えて、会員が当該カードにチャージを行った際に、チャージされた利用可能残高を予告なく当該超過利用分に充当できるものとします。
第13条(払戻し)

会員は、当社によるカード廃止の場合または法令に基づき払戻し手続が行われる場合を除き、利用可能残高の払戻しを受けることはできません。

第14条(有効期限)
[1] カードの有効期限は、カード券面に印字された期日までとし、有効期限を過ぎた場合、カードは利用できません。有効期限を経過した場合は、利用可能残高は失効するものとし、失効した利用可能残高の払戻しを受けることはできません。
[2] 前項の定めにかかわらず、会員が、カードの有効期限満了に際して当社所定の手続を行い、当社が新たに有効期限を設定した同一名義のカードを発行した場合、有効期限満了のカードから、新たなカードに残高移行ができるものとします。
第15条(禁止行為)

会員は、カードの申込み又は利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

[1] 当社に虚偽の情報を申告すること
[2] カードの複製、偽造、変造、印刷もしくは改ざんを行うこと、または第三者がこれらの行為を行うことに協力すること
[3] カードに記載されている情報を第三者に開示もしくは公開、またはインターネット上にアップロードすること
[4] 換金を目的としてカードを利用すること
[5] 前各号の他、公序良俗に反する行為を行うこと
第16条(カードの利用停止措置、会員資格の喪失等)
[1] 当社は次の各号に該当した場合、会員への事前の通知又は催告なしに、カードの利用停止、会員資格の喪失の措置ができるものとします。その場合、当社が会員に対しカードの返却、一時預かりを求めたときは、会員はこれに応じるものとします。
(1) 会員が本規約のいずれかに違反した場合
(2) 会員の利用状況等に照らして、会員として適当ではないと当社が判断した場合
(3) 会員の当社に対する債務の返済が行われない場合
(4) 会員が、当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を越えた不当な要求、又は当社の業務を妨害する等の行為があった場合(第三者にこのような行為を行わせた場合も含む)
(5) 会員が死亡した場合、または死亡の連絡を受けた場合
(6) その他前各号に準じる場合
[2] カードの有効期間満了前であっても、会員が、当社所定の方法により当社に申し出を行い、当社が認めた場合、会員の一部または全部について退会することができます。
[3] 当社は、カードの利用停止、会員資格の喪失、または退会に伴う利用可能残高の払戻しは行わないものとします。
[4] 本条によるカードの利用停止等により会員に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条(紛失・盗難・不正利用時の対応)
[1] 会員は、カードを自己の責任において管理するものとし、紛失、盗難、及び不正利用に対して適切な防衛対策を講じるものとします。
[2] 会員は、紛失または盗難によりカードが手元にないことに気づいた場合、不正利用の可能性がある場合又は暗証番号その他のカードに関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合には、ただちに当社まで連絡するものとします。
[3] 紛失、盗難又は不正利用により第三者にカードが利用された場合、当該利用により生じた損害はすべて会員の負担とします。ただし、会員に故意又は過失がなくカードの偽造等により第三者にカードを利用されたことを当社が確認した場合はこの限りではありません。
[4] 当社が、カードの紛失、盗難もしくは第三者による不正利用が発生し、又はそのおそれがあると判断した場合、当社は会員に何ら催告せずに当該カードの利用を中断又は停止できるものとします。
[5] 当社は、会員に対し、カードの紛失、盗難および不正利用に関する状況について書面等による詳細の確認、ならびに会員の個人情報及び本人確認資料の提出等を依頼することがあります。この場合、会員は当該依頼に協力するものとします。
[6] 会員は、紛失、盗難及び不正使用の発生時に、又はそのおそれがある場合であって、会員が当社に申し出のうえ当社所定の手続を行い、当社が適当と認めたときは、再発行を受けることができます。この再発行にあたり、当社は旧カードに利用可能残高がある場合は、新カードに利用可能残高を引き継ぎ、旧カードの利用を停止するものとします。
第18条(破損等による再発行)

カードが汚損、破損、磁気不良等により使用不能になった場合は、会員が当社に申し出のうえ当社所定の手続を行い、当社が適当と認めたときは再発行を受けることができます。この再発行にあたり、当社は旧カードに利用可能残高がある場合は、新カードに利用可能残高を引き継ぎ、旧カードの利用を停止するものとします。
なお、同一会員から複数回の申し出がなされる等、当社が適当と認めない場合、当社は残高移行を認めないことがあります。

第19条(カードの利用制限等)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、会員に対して事前に通知することなくカードの利用を一時的に制限する場合があります。

[1] カード利用に係る機器またはネットワークの保守、障害対応その他の技術的な理由によりカード利用を一時中断することが必要な場合
[2] カードのサービス変更又は機器の入替、増設等を行う場合
[3] その他、当社がカード利用を停止又は中断する必要があると認めた場合
第20条(免責)
[1] 加盟店でのカード利用の際に用いる各種端末の異状による決済不備に起因する問題について、当該問題の発生が当社の故意又は重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
[2] カードの利用により購入した商品等に生じた問題について、会員は自身で加盟店との間で問題を解決するものとし、当該問題について当社は一切関知しません。
第21条(届出事項の変更)
[1] 会員は当社に届け出た事項に変更があった場合は、すみやかに当社に対して変更の旨を申し出、当社所定の手続きを行うものとします。
[2] 1項の手続きがされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると判断した場合、1項の届出があったものとして取り扱うことがあるものとします。
[3] 会員が1項の手続きを行わなかったために、送付物(電子メール等を含む)が会員に到達しなかった場合、通常到着すべき時に当該送付物が到着したものとみなします。
[4] 会員が届け出た宛先に当社が送付物を送付したにもかかわらず、第1項の手続きが行われなかったために会員に到着しなかった場合、通常到着すべき時に当該送付物が到着したものとみなします。
[5] 会員の本条の規定に基づく変更の届出は、会員の当社のクレジットカード会員としての変更届出もあったものとして取り扱います。また、当社のクレジットカード会員としての変更届出は、本規約に基づく変更届出もあったものとして取り扱います。
第22条(付帯サービス等)
[1] 会員は、当社が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という)を所定の方法により利用することができます。付帯サービスおよびその内容については、会員に対し通知または告知します。
[2] 会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、また、付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾していただきます。
[3] 会員は、当社が必要と認めた場合には、付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾していただきます。
第23条(業務の委託)

当社はカードに関する業務の一部または全部を委託先企業に委託する場合があり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第24条(反社会的勢力の排除)
[1] 会員は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来も該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団(構成員の集団的または常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれのある団体)の構成員、準構成員(暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれのある者、暴力団の活動に協力または関与する者)
(2) 総会屋、社会運動等標榜者(社会運動、政治活動等と称して不正な利益を要求する者)
(3) その他上記(1)〜(2)に準ずる者
[2] 当社が、会員が前項に反する疑いがあると具体的に認めた場合、会員に報告を求めることができるものとし、会員はこれに応じるものとします。会員が報告を行い、前記の疑いが払拭されるまでの間、当社は会員のカード利用を制限することができるものとします。
[3] 会員は、自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為を行い、又は当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為のいずれも行わないことを確約するものとします。
[4] 会員が、第1項のいずれかに該当し、あるいは虚偽申告していたことが判明した場合、または第3項の確約に違反した場合、当社はただちにカードの利用を停止できるものとします。この場合、会員は当該措置以降一切のカード利用および払戻しができないものとします。
第25条(本規約の変更)

当社は、本規約の一部または全部を、変更もしくは改訂(以下「変更等」という)する場合があります。なお、変更等についてはカード規約第26条[1]を適用するものとします。

第26条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第27条(合意管轄裁判所)

会員と当社との間で、万一訴訟の必要が生じた場合は、会員の住所地、商品等の購入地、当社の本社もしくは営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第28条(問い合わせ・ご相談窓口)

カードのご利用等についてのお問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード エポスカスタマーセンター
TEL 03-3383-0101  06-6630-0101
〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号 

個人情報の取り扱いに関する同意条項に係る特約

第1条(本同意条項)

本同意条項は、株式会社エポスカード(以下「当社」という)が発行するエポスVisaプリペイドカード(以下「カード」という)の会員に関する個人情報の取り扱いについて定めたものです。 会員は、本同意条項に同意の上、カードを申込み、利用するものとします。

第2条(個人情報の収集・保有・利用)
[1] 会員は、当社が以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
(1) 所定の申込書に記載された会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の会員が当社に届け出た事項
(2) カードの申込日、チャージ額および未利用残高
(3) カードの利用日、利用店舗、商品名および利用額
(4) その他カードに関して当社が知り得た会員の情報
[2] 会員は、当社が業務の一部または全部を業務委託する場合、当社が保護措置を講じた上で、前項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することに同意します。
第3条(個人情報の利用)

会員は、当社が以下の目的のために第2条1項の個人情報を利用することに同意します。

[1] カードの機能、付帯サービス等の提供
[2] 当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
[3] 当社の事業における市場調査、商品開発
[4] 当社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
[5] 外部から受託した当社以外の宣伝物・印刷物の送付等

なお、上記の当社の具体的な事業内容(クレジット・消費者ローン・保険業等)は、当社ホームページ(http://www.eposcard.co.jp)にてお知らせしています。

第4条(個人情報の提供)

会員は、当社が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
[1] 会員は、当社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう、当社所定の窓口に請求することができます。
[2] 万一個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条(本同意条項に不同意の場合)

当社は、会員が本契約の必要な記載事項(申込書表面で会員が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、会員からの取引の申込みをお断りすることがあります。ただし、第3条([1]を除く)のみに同意しない場合は、当社がこれを理由として会員からの取引の申込みをお断りすることはありません。

第7条(個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせやその他のご意見の申し出等に関しましては、以下の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード エポスカスタマーセンター
TEL 03-3383-0101  06-6630-0101
〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号

第8条(条項の変更)

本同意条項を変更する場合がございます。この変更については、カード規約第26条[1]を適用するものとします。

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