あと払い by エポス
利用規約・個人情報の取り扱いに関する同意条項

「あと払い by エポス」 利用規約（2024年2月3日版）

第1条（本規約の趣旨）

本規約は株式会社エポスカード（以下「当社」という）が提供する「あと払い by エポス」（以下「本サービス」という）を利用する場合の規定を定めたものです。

第2条（本サービスの利用者）

本サービスの利用者（以下「利用者」という）とは、本規約の内容を承認し、契約内容とすることに同意のうえ、所定の手続きにより当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社が利用を認めた個人をいいます。

第3条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者が本サービスの利用にあたり加盟店に登録した個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス等）およびお取引情報について加盟店から提供を受けます。利用者は、加盟店に登録された上記個人情報の利用についてあらかじめ同意いただきます。

第4条（本サービスの利用）

[1]	利用者は、加盟店で商品・権利の購入またはサービスの提供（商品・権利・サービスを以下「商品等」という）を受ける（以下「商品購入」という）際、生年月日、携帯電話番号および当社の発行するワンタイムパスワードを都度入力しお申し込みいただきます。当社は総合的に与信判断したうえで申し込みの諾否を決定します。なお、利用者が本サービスで使用できる携帯電話番号は一つのみとします。
[2]	本サービスの利用時点で、加盟店に氏名、住所等を登録していないときは、加盟店または当社に氏名、住所等の登録が必要となります。
[3]	利用者が商品購入を取り消す際は、利用者が直接加盟店で取り消しの手続きをしていただきます。
[4]	短時間に連続して購入する等、本サービスの利用状況が不審な場合や、商品等の利用内容等によっては当社の承認が必要となる場合があります。この場合、当社が電話等の方法により直接利用者に確認することがあります。確認結果によっては、本サービスの利用をお断りすることがあります。なお、第12条に定める当社の所有権を侵害し、あるいは現金化を目的とした商品購入（記念通貨を除く、現在通用力を有する紙幣・貨幣の購入を含む）等、通常の商品購入とは認められない目的または違法な取引をする目的で本サービスの利用はできないものとします。
[5]	未成年の利用者は親権者の同意を取得のうえ申し込むものとします。

第5条（立替払いの委託）

利用者は加盟店での商品購入について、当社に立替払いを委託し、当社はこれを受託します。

第6条（支払日、支払方法）

[1]	本サービスの商品購入代金は毎月27日で締め切り、翌月の27日までにお支払いいただきます。
[2]	支払方法は携帯電話等の端末（以下、「端末」という）の画面に、当社所定のウェブサイト等で作成されたバーコードを表示させてコンビニのレジで提示する方法とします。なお、支払回数は1回払いとなります。
[3]	加盟店から当社への本サービス利用分のデータを連携するタイミングや事務処理上の理由により支払い開始日が遅れる場合があります。

第7条（本サービスの手数料）

利用者は、第6条で定めるお支払いの際に、当社所定の支払手数料と商品購入代金（以下、「利用代金等」という）を併せてお支払いいただきます。

第8条（支払額の充当方法）

[1]	利用者が支払った金額が本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を消滅させるに満たない場合は、当社が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
[2]	利用者が本規約およびその他の契約に基づき当社に対して支払うべき金額を超えて支払った場合は、当社は期限未到来の債務に次回以降の約定払いに充当する、または利用者に対して返金する等、当社が適当と認める順序・方法で返金手続きできるものとします。
[3]	既に支払いが完了している商品購入に関する契約が取り消しまたは解約となった場合、利用者が当社に債務を負担しているときは、当社は当該取り消しなどにより利用者に返還されるべき金額を、前項と同様の方法で充当等することができるものとします。

第9条（端末の紛失・盗難時等の対応）

[1]	利用者は、本サービスを第三者に利用されないよう、利用者の端末にパスワードを設定するなど、自身の端末を自己の責任において管理するものとし、自身の端末の紛失、または盗難等に対して適切な対策を講じるものとします。
[2]	端末の紛失、盗難により第三者に本サービスを利用された場合（以下、「不正利用」という）、不正利用により生じた商品購入代金はすべて利用者の負担とします。ただし、不正利用につき利用者に故意または過失がないことが立証された場合はこの限りではありません。
[3]	不正利用が生じた場合、利用者は当社が必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力していただきます。

第10条（遅延損害金）

利用者が、商品購入代金の支払いを遅延したときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対して、また第13条により期限の利益を失ったときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、残存商品購入代金合計に対して、年率14.6％を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。

第11条（商品等の引渡し）

商品等は、本契約が成立後、加盟店からのご注文確認メール等で指定された期限までに加盟店から利用者に引渡し、または提供されるものとします。

第12条（商品等の所有権）

購入された商品等の所有権は、お支払いが完了するまでは当社にあるものとします。

第13条（期限の利益の喪失）

[1]	利用者は、次の場合には当然に期限の利益を失い、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。

（1）	本サービスによる商品購入代金の支払いを1回でも遅延したとき。
（2）	自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。
（3）	第三者から、強制執行、差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき。
（4）	破産、民事再生等の申し立てがあったとき、または自ら（代理人を含む）債務整理の申し出をしたとき。
（5）	商品等の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。

[2]	利用者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社からの通知・請求により、本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。

（1）	本規約の重大な義務に違反するなどの行為があったとき。
（2）	その他利用者の信用状態が著しく悪化したとき。

第14条（反社会的勢力の排除）

[1]	利用者は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来も該当しないことを確約するものとします。

（1）	暴力団（構成員の集団的または常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれのある団体）の構成員、暴力団の構成員でなくなったときから5年を経過しない者、準構成員（暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれのある者、暴力団の活動に協力または関与する者）
（2）	総会屋、社会運動等標榜者（社会運動、政治活動等と称して不正な利益を要求する者）
（3）	特殊知能暴力集団等
（4）	テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者
（5）	その他上記（1）〜（4）に準ずる者

[2]	当社が、利用者が前項に反する疑いがあると具体的に認めた場合、利用者に報告を求めることができるものとし、利用者はこれに応じていただきます。利用者が報告を行い、前記の疑いが払拭されるまでの間、当社は本サービスの利用を停止することがあります。
[3]	利用者は、自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為を行い、または当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為のいずれも行わないことを確約するものとします。

[4]	利用者が、[1]のいずれかに該当し、あるいは虚偽申告していたことが判明した場合、または[3]の確約に違反した場合、第15条（4）への該当により、当社は本契約を解除できるものとし、当社に対する債務残額を一括してお支払いただきます。

第15条（契約の解除、サービスの利用停止等）

当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、利用者に通知することなく本契約の解除、本サービスの利用停止等の措置をとることがあります。なお、本契約の解除、本サービスの利用停止等の措置をとった場合、当社が利用者に対して、残債務の一括返済を求めたときは、これに応じていただきます。

（1）	本サービスのお申し込みもしくはその他の当社へのお申し込みなどで虚偽の申告をされたとき。
（2）	当社に対する債務の返済が行われないとき。なお、延滞が解消された後も、一定期間利用を制限すべきと当社が判断した場合を含みます。
（3）	利用者が商品購入した場合において、第13条の各号のいずれかに該当したとき。
（4）	利用者が本規約のいずれかに違反したとき。
（5）	利用者が死亡したことを当社が知ったとき。
（6）	当社の他の利用の状況等により、利用者の信用状況が著しく悪化しまたは悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
（7）	換金目的等、利用者の利用状況が適当でないと当社が判断したとき。
（8）	暴力、威嚇、脅迫、暴言、誹謗中傷その他の暴力的な言動を用い、または執拗な問い合わせ等により正当な理由なく当社の業務を妨害したとき、その他違法行為や当社または加盟店に対する法的な責任を超えた不当な要求をしたとき。
（9）	その他当社が利用者として不適格と判断したとき。

第16条（合意管轄裁判所）

利用者と当社との間で、万一訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、利用者の住所地、商品等の購入地、当社の本社もしくは営業所所在地を管轄する、日本の簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第17条（準拠法）

この規約および付帯する特約等に関する準拠法はすべて日本法とします。

第18条（見本・カタログ等と現物の相違）

利用者は、引渡された商品が注文内容と相違している場合は加盟店に商品の交換を申し出るか、または売買契約の解除ができるものとします。

第19条（その他承認事項）

利用者は、次の各号を承認していただきます。

（1）	当社が重要な事項を利用者に通知しようとするとき、必要に応じてショートメッセージサービス（SMS）を利用して連絡することがあること。
（2）	利用者は商品の取得、所有、保管、使用ならびに提供を受ける役務、その他契約の締結および履行等に係る一切の公租公課を負担すること。
（3）	本サービス利用の際の生年月日、携帯電話番号の入力時に、次回以降の利用時の入力省略に一度同意いただいた場合、当該加盟店での次回以降の本サービス利用時は、当該生年月日と携帯電話番号の入力を省略できること。
（4）	当社が指定する一部の商品等については、ご利用できない場合があること。
（5）	当社が必要と認めた場合、当社が利用者に対する債権を、資金調達、流動化、その他の目的のため、取引金融機関・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに譲渡した債権を再び譲り受けること。

第20条（本規約の変更等）

[1]	当社は、法令改正、経済情勢の変動その他の事情により本規約の一部または全部を、変更もしくは改訂（以下「変更等」という）する場合があります。この場合、変更等の時期および内容を当社ホームページにおいて告知する方法、または利用者に通知する方法等により、利用者にその内容をあらかじめ周知することで、本規約を変更できるものとします。変更等の内容について、利用者は次の各号に該当する場合、承諾の意思表示を行ったものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

（1）	変更等の周知期間中に、その内容について何ら異議申し立てがないとき
（2）	変更等の周知期間経過後に、本規約に係る取引を行うこと

[2]	当社は本規約に付随または関連するすべての特約等の変更等について前項[1]を適用するものとし、利用者はこれを承諾します。

第21条（届出事項の変更）

[1]	利用者の氏名、住所、携帯電話番号、Eメールアドレス等に変更があった場合は、すみやかに当社にお届けいただきます。

[2]	［1］の届け出を怠った場合または利用者から届け出のあった利用者の住所、氏名宛てに当社が通知書等を発送した場合には、それらが延着しまたは到着しなかった場合でも、通常到着すべきときに利用者に届いたものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

第22条（問い合わせ先）

利用等についてのお問い合わせは、下記の窓口までお願いします。

株式会社エポスカード　エポスカスタマーセンター
〒185-0021　東京都国分寺市南町3丁目22番14号　TEL 03-6738-9000

「あと払い by エポス」個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条（個人情報の取得・保有・利用）

[1]	株式会社エポスカード（以下「当社」という）が提供する「あと払い by エポス」（以下「本サービス」という）の利用者（申込者を含み、以下「利用者」という）は、本契約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下総称して「個人情報」という）を、当社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。

（1）	利用者が加盟店で商品・権利の購入もしくはサービスの提供を受け、または本サービスを利用するにあたり、当社または加盟店に提供した氏名、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレスその他の事項
（2）	本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額
（3）	本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
（4）	本サービスの利用履歴および過去の債務の返済状況
（5）	本契約に関する与信後の管理のため、当社が必要と認めて取得した利用者の住民票等に記載された情報
（6）	お問い合わせまたはご連絡した際等の通話の記録情報
（7）	官報や電話帳等一般に公開されている刊行物に記載された情報
（8）	インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引、または本サイトへのログインの際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）

[2]	当社が本契約に関する事務（コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）与信後の管理業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、[1]により収集した個人情報を当該委託先企業に預託し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
[3]	利用者は、当社が以下の個人関連情報を個人データとして取得することに同意します。 事業者から提供される電話番号接続履歴（固定電話および携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、番号、調査年月日、電話接続状況を含む。）

第2条（個人情報のその他の目的での利用）

[1]	利用者は、当社が第1条[1]に記載した目的のほか、以下の目的のために第1条[1] （1)　(2)　(3)　(4)の個人情報を利用することに同意します。

（1）	本サービスの機能、付帯サービス等の提供
（2）	当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
（3）	当社の事業における市場調査、商品開発
（4）	当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、およびその他の手段による営業案内（当社が発行するクレジットカード等に関する案内等を含む）
（5）	外部から受託した当社以外の宣伝物・印刷物の送付等 なお、上記の当社の具体的な事業内容（クレジット・消費者ローン・保険業等）については、当社のホームページによってお知らせしています。

[2]	利用者は、丸井グループ企業（以下「共同利用会社」という）が、以下の目的のために第1条［1］（1）（2）（3）（4）の個人情報を保護措置を講じたうえで共同して利用することに同意します。なお、実際に共同利用する場合は、共同利用会社の名称および具体的な利用目的を当社ホームページで公表します。

（1）	共同利用会社が当社と共同または連携して行う事業における利用者への総合的なサービス提供の一環として行うサービスの告知を目的とする宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
（2）	共同利用会社が当社と共同または連携して行う事業における利用者への総合的なサービス提供を行うための市場調査、商品開発
（3）	共同利用会社が当社と共同または連携して行う事業における利用者へのお支払いに関するご連絡 共同利用会社の名称、住所、事業内容については、当社のホームページで公表しています。

第3条（個人情報の提供）

利用者は、当社が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、当社が公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

[1]	利用者は、当社に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。 当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページでもお知らせしております。
[2]	万一個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条（本同意条項に不同意の場合）

当社は利用者が本同意条項の一部または全部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条（[1]（1）を除く）のみに同意しない場合は、当社がこれを理由として本契約をお断りすることはありません。

第6条（利用中止の申出）

第2条（[1]（1）を除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、利用者から利用中止の申し出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。

第7条（条項の変更）

当社は、本同意条項の内容の一部または全部を変更する場合があります。なお、変更については「あと払い by エポス」 利用規約第20条を適用するものとします。

第8条（問い合わせ先）

個人情報の開示・訂正・削除の利用者の個人情報に関する問い合わせや、利用の中止の申出等に関しては、以下の当社窓口までお願いします。

株式会社　エポスカード　エポスカスタマーセンター
〒185-0021 東京都国分寺市南町3丁目22番14号
TEL　03-6738-9000
【個人情報管理責任者】
当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報管理責任者（コンプライアンス部長）を設置しております。

第9条（本契約が不成立の場合および本サービス利用終了後の個人情報の利用）

[1]	本契約が不成立の場合であっても本申し込みをした事実は、第1条[1]に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
[2]	「あと払いby エポス」 利用規約第15条に定める契約の解除、本サービスの利用停止後、および本サービス利用終了後も第1条[1]および第2条[1]（1）に定める目的および開示請求に必要な範囲で、一定期間個人情報を保有し、利用します。

第10条（本同意条項の位置付け）

本同意条項は、「あと払いby エポス」 利用規約の一部を構成します。

〔共同利用会社〕

会社名 事業内容 本社所在地 株式会社丸井グループ 持株会社 東京都中野区中野4丁目3番2号 株式会社丸井 小売事業 東京都中野区中野4丁目3番2号 株式会社エイムクリエイツ 店装・広告業 東京都中野区中野3丁目34番28号 株式会社マルイファシリティーズ ビルメンテナンス業 東京都中野区中野3丁目34番28号 株式会社ムービング 運輸業 埼玉県戸田市美女木東2丁目5番1号 株式会社マルイホームサービス 不動産賃貸業 東京都中野区中野3丁目34番28号 株式会社エポス少額短期保険 少額短期保険業 東京都中野区中野3丁目34番28号 tsumiki証券株式会社 証券業 東京都中野区中野4丁目3番2号 D2C&Co.株式会社 D2C共創業 東京都中野区中野4丁目3番2号 株式会社okos 新規事業創出・育成事業 東京都中野区中野4丁目3番2号