クレジットカードは入会金・年会費永年無料のエポスカード

よくあるご質問(FAQ)

会員規約

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エポスカード規約  (2017年3月8日改訂)

株式会社 エポスカード
〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
貸金業者登録番号 関東財務局長(5)第01386号
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東(包)第7号

カード規約

第1章 カードの発行

第1条(会員)

会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社エポスカード(以下「当社」という)に入会のお申し込みをされ、当社が入会を認めた方(以下「会員」という)をいいます。なお、入会お申し込みの際、別途記載する場合を除き、当社が会員から書面を受領することはありません。

第2条(カードの発行)
[1] 本規約が適用されるクレジットカードは、当社と直接契約している加盟店およびVisaマークが表示されている国内外のVisa Worldwide Pte. Limitedに加盟したクレジットカード会社・金融機関と契約している加盟店で利用できる「Visaカード」、当社と直接契約している加盟店でのみ利用できる「プロパーカード」の2種類(以下あわせて「カード」という)とします。
[2] カードの所有権は当社に属し、当社は会員に対しカードを貸与します。会員はカードが貸与された場合は、直ちにカードの署名欄に自署し、かつ善良なる管理者の注意をもってカードを使用・保管・管理するものとします。
[3] カードは、カードに署名した会員本人のみが利用できるものとし、会員はカードを他人に貸与、預入、譲渡、質入れ、その他の担保に使用することはできません。また、会員は会員番号およびカードの有効期限等についての情報を他人に使用させることはできません。
[4] [2]、[3]に違反してカードが他人に使用されたことにより生じた一切の債務については、すべて会員の負担となります。
[5] Visaカードの有効期限は、カードに表示された月の末日とし、その1ヵ月前までに会員より何らの申し出がなく、かつ当社が引き続き会員として認める場合は更新されます。
第3条(暗証番号等)
[1] 会員は、他人に容易に推測されるような番号(生年月日・電話番号・「0000」・「1234」等)を避け、暗証番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないように管理するものとします。
[2] 会員は、カード裏面の署名欄に印字されている番号(セキュリティコード)およびVisa認証サービスのパスワード(以下暗証番号と併せて「暗証番号等」という)についても、暗証番号と同様に他人に知られないよう管理するものとします。
[3] カード利用の際、登録された暗証番号等が使用されたときは、暗証番号等について盗用その他事故があっても、そのために生じた一切の債務については、会員の負担といたします。ただし、暗証番号等の管理について会員の故意または過失がないと当社が認めた場合には、会員の負担となりません。
[4] 会員から暗証番号の届け出がない場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録する場合があることを了承いただきます。

第2章 カードによる商品購入等

第4条(カードの利用方法)
[1] 会員は、当社と直接契約している加盟店およびVisaマークが表示されている国内外のVisa Worldwide Pte. Limitedに加盟したクレジットカード会社・金融機関と契約している加盟店(以下これらを総称して「加盟店」という)で、カードを提示し、伝票等への署名、暗証番号の端末機等への入力、ウェブサイトへのカード番号・暗証番号等の入力、その他の当社が定める方法により、商品・権利の購入またはサービスの提供(商品・権利・サービスを以下「商品等」という)を受けることができます(以下「商品購入」という)。なお、伝票等への署名およびカード番号・暗証番号等の入力での本人認証ができなかった場合、カードの利用ができないことがあります。また、一部カードのご利用ができない商品等もございます。なお、会員は、当社が会員に代わり商品購入代金を加盟店へ立替払いをすること、および商品等の購入を取り消すときには会員自身が直接加盟店にお手続きいただくことを、あらかじめ承諾するものとします。
[2] [1]のうち コンピュータ通信やインターネット等の通信回線を介する形態その他非対面の形態で商品購入を行おうとするときは、カードの提示に代えて、会員の会員番号・氏名・住所等の情報を伝送、告知または記載することで、カードの利用ができる場合があります。このとき、利用に際してID、暗証番号等を登録する場合には、会員は当該ID、暗証番号等が第三者に盗用されることのないよう十分な注意をもって管理するものとします。
[3] [1]の規定にかかわらず、Visaマークが表示されている国内外のVisaWorldwide Pte.Limitedに加盟したクレジットカード会社・金融機関と契約している加盟店の一部においては、立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾していただきます。ただし、取り消しについては、[1]を適用します。
[4] 当社が認めた場合、会員は[1]に定めるカードの提示、伝票等への署名およびカード番号・暗証番号等の入力を省略することができます。
[5] カードのご利用に際して、短時間に連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合や、商品等の利用内容等によっては当社の承認が必要となる場合があります。この場合、当社が電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員に確認することがあります。確認結果によっては、カードの利用をお断りすることがあります。また、貴金属・金券類等の一部の商品では、カードの利用を制限させていただく場合があります。なお、第8条に定める当社の所有権を侵害し、あるいは現金化を目的とした商品等の購入等、通常の商品購入とは認められない目的または違法な取引をする目的でカードの利用はできないものとします。
第5条(カードのご利用可能枠)
[1] カードのご利用可能枠は、お申し込みの内容、ご利用実績等に応じ当社が審査し決定した額とし、カードの更新時に見直しされます。ただし、当社が必要と認めた場合は、適宜そのご利用枠を増額または減額することがあります。なお、増額については、会員の異議のある場合を除きます。また、ご利用可能枠を超えてのカードの利用はできないものとし、システム障害その他の事由により、ご利用可能枠を超えて利用した場合も、会員は当然にその支払いを行うものとします。
[2] リボルビング払い、分割払い、2回払い、ボーナス一括払いのご利用可能枠(以下「リボ・分割・ボーナス払いご利用可能枠」という)は、前項のご利用可能枠のうち当社が定めた額とします。なお、リボ・分割・ボーナス払いご利用可能枠を超えてリボルビング払い、分割払い、2回払い、ボーナス一括払いを指定してカードを利用したときは、原則として1回払いの扱いとして支払うものとします。また、1回払いの商品購入代金のお支払方法をリボルビング払いに変更する当社所定のお申し出を事前にいただいた場合も同様とします。
[3] 当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を合計のご利用可能枠といたします。ただし、それぞれのカードにおけるご利用可能枠は、各カードに定められた額とします。
第6条(継続的利用代金等のお支払い)
[1] 通信サービス料金やその他継続的に発生するサービスの事業提供者(以下「継続的サービス事業提供者」という)との契約で料金の継続的なお支払いにカードの利用を希望される場合、継続的サービス事業提供者を通じた申し出を当社が承諾すると、当社は会員に代わって料金を継続的サービス事業提供者に支払い、会員は第7条によりお支払いいただきます。なお、お支払方法は1回払いとなります。
[2] カードでのお支払いを中止される場合、カードの再発行等により会員番号が変更となった場合、あるいはカードの更新により有効期限が変更となった場合等、継続的サービス事業提供者と会員の契約上変更手続きが必要となるときは、会員自身が継続的サービス事業提供者に対して手続きするものとします。
[3] 会員が[2]の手続きを行わないために、会員の退会後等において継続的サービス事業提供者の請求に基づき当社が支払いを行ったときには、会員は、そのご利用代金を当社に支払うものとします。
[4] カードが解約または利用停止となった場合は、当社は継続的サービス事業提供者に対する料金の支払いを中止できます。この場合に会員と継続的サービス事業提供者との契約が解約となっても、当社は何ら責任を負わないものとします。なお、会員が契約の継続を希望される場合は、会員自身が継続的サービス事業提供者に対して手続きするものとします。
[5] 当該継続的サービス事業提供者の要請があったとき、または当社が必要であると判断したときに、会員は、会員に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報及び無効情報等を当該継続的サービス事業提供者に対し通知する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
第7条(カード利用代金等のお支払い)
[1] 商品購入代金および手数料(以下「カード利用代金等」という)の支払いは、当社所定の支払日および支払方法の中から、原則としてカード申込時に定めた方法によりお支払いいただきます。また、カード利用代金等の締切日、支払日は別途会員の申出に基づいて定め、お知らせします。なお、事務処理上の理由により、支払開始日が遅れることがあります。また、上記支払いに関する内容で当社が特に認めた場合は、当社の指定する方法でお支払いできる場合があります。なお、ご持参払いにおけるATM(返済受付処理が可能なATMに限る)でのご返済の場合、ATM手数料は無料です。
[2] 会員にはご利用の都度、以下のリボルビング払い、分割払い、1回払い、2回払い、またはボーナス一括払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、一部の加盟店では本条の支払方法・取扱期間が一部制限される場合があります。なお、お支払方法のご指定がない場合には1回払いとなります。また、海外でカードを利用する場合は、第24条を適用いたします。
(1) リボルビング払い
締切日における商品購入代金の残高(以下「締切日残高」という)に対し、以下の【ショッピングの月々のお支払額算出表】記載の弁済金(手数料を含む、以下本条において「支払金」という)をお支払いいただく方法です。
手数料率は毎月の締切日残高に対し、実質年率15.0%とします。
繰り上げ払い、増額払いについては以下のとおりとします。
a.繰り上げ払い:原則として締切日から一定期間経過した期日以降は、支払日前であっても、当社の指定する店舗への持参払い等により支払金を繰り上げて支払うことができます。この場合にお支払いいただく手数料は、実際に支払う日までの日割計算による手数料とします。
b. 増額払い:締切日から支払日前の一定の期日までの間は増額支払金としてお支払いいただくことができます。この場合、直後に訪れるお支払日にも支払金をお支払いいただきます。
なお、締切日残高により、支払金が所定の支払金を下回る場合には、当該支払金全額をお支払いいただきます。また、手数料が所定の支払金を上回る場合には、当該手数料全額をお支払いいただきます。なお、新規カード発行時は「標準コース」に設定されます。また、「長期コース」に変更された会員は、「長期コース」の支払金となります。
【ショッピングの月々のお支払額算出表】〈リボルビング〉
標準コース
締切日元金残高 支払金
(月々のお支払額)
締切日元金残高 支払金
(月々のお支払額)
1〜50,000円 3,000円 400,001〜500,000円 20,000円
50,001〜100,000円 5,000円 500,001〜600,000円 25,000円
100,001〜200,000円 10,000円 600,001〜700,000円 30,000円
200,001〜300,000円 15,000円 700,001〜800,000円 40,000円
300,001〜400,000円 18,000円 800,001円以上 50,000円
長期コース
締切日元金残高 支払金
(月々のお支払額)
締切日元金残高 支払金
(月々のお支払額)
1〜30,000円 1,000円 400,001〜500,000円 15,000円
30,001〜50,000円 2,000円 500,001〜600,000円 20,000円
50,001〜100,000円 4,000円 600,001〜700,000円 25,000円
100,001〜200,000円 6,000円 700,001〜800,000円 30,000円
200,001〜300,000円 10,000円 800,001円以上 40,000円
300,001〜400,000円 12,000円
【リボルビング払いのお支払額具体的算出例】
※標準コース(実質年率15.0%)で50,000円(税込)の購入をした場合(ただし購入時点の支払残高0円)
お支払回数 1回目 2回目
お支払い残高 50,000円 50,000円−2,384円=47,616円
支払金
(お支払額)
3,000円 3,000円
手数料 締切日から支払日までの日数=30日
50,000円×15.0%×30日÷365日=616円
※うるう年は366日
締切日から支払日までの日数=31日
47,616円×15.0%×31日÷365日=606円
※うるう年は366日
商品代金充当分 3,000円−616円=2,384円 3,000円−606円=2,394円
定額コース
本コースに変更された会員は、締切日残高にかかわらず、月々の支払金が下表のとおりとなります。
「定額コース」のうち、月払額5,000円コースについては、リボ・分割・ボーナス払いご利用可能枠は30万円まで、月払額10,000円コースについては、同様に70万円まで、月払額15,000円コースについては、同様に110万円までとなります。なお、手数料が所定の支払金を上回る場合には、当該手数料全額をお支払いいただきます。また、締切日残高により、支払金が所定の支払金を下回る場合には、当該支払金全額をお支払いいただきます。
【ショッピングの選択可能な月払額】
支払金
(月々のお支払額)
5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円
30,000円 35,000円 40,000円 45,000円 50,000円
60,000円 70,000円 80,000円 90,000円 100,000円
120,000円 140,000円 160,000円 180,000円 200,000円
(2) 分割払い
会員がご利用の都度、支払回数を指定し、お支払いいただく方法です。支払回数は3〜36回(支払期間は、指定の支払回数と同じ月数になります)より指定し、分割払手数料(以下「手数料」という)は実質年率15.0%となります。なお、月々の分割支払金(以下「支払金」という)は1,000円を下限とします。また、会員が、当初の契約のとおりに支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残額を一括して支払ったときは、お支払い期日未到来分の手数料のうち、78分法またはこれに準ずる当社所定の計算方法に基づき算出した金額を払い戻します。
支払回数 1回 2回 3回 4回 5回 6回
支払期間 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヵ月
実質年率 15.0% 15.0% 15.0% 15.0%
利用代金100円当たりの手数料の額 0円 0円 2.51円 3.14円 3.78円 4.42円
7回 8回 9回 10回 11回 12回 13回 14回 15回 16回
7ヵ月 8ヵ月 9ヵ月 10ヵ月 11ヵ月 12ヵ月 13ヵ月 14ヵ月 15ヵ月 16ヵ月
15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0%
5.06円 5.71円 6.35円 7.00円 7.66円 8.31円 8.97円 9.63円 10.29円 10.95円
17回 18回 19回 20回 21回 22回 23回 24回 25回 26回
17ヵ月 18ヵ月 19ヵ月 20ヵ月 21ヵ月 22ヵ月 23ヵ月 24ヵ月 25ヵ月 26ヵ月
15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0%
11.62円 12.29円 12.97円 13.64円 14.32円 15.00円 15.68円 16.37円 17.06円 17.75円
27回 28回 29回 30回 31回 32回 33回 34回 35回 36回
27ヵ月 28ヵ月 29ヵ月 30ヵ月 31ヵ月 32ヵ月 33ヵ月 34ヵ月 35ヵ月 36ヵ月
15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0% 15.0%
18.44円 19.14円 19.83円 20.54円 21.24円 21.95円 22.65円 23.37円 24.08円 24.80円
【支払総額の具体的算出例】
現金価格100,000円、支払期間10ヵ月の場合
(支払総額)=100,000円+100,000円×7.00円/100円=107,000円
(3) 1回払い
商品購入代金締切後、最初のお支払日に全額を一括してお支払いいただく方法です。なお、この場合、手数料はかかりません。
(4) 2回払い
商品購入代金締切後、最初およびその次のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。100円未満の端数が出た場合には1回目に加算されます。このお支払方法の場合、手数料はかかりません。なお、支払金は1,000円を下限とします。
(5) ボーナス一括払い
商品購入代金締切後、最初のボーナス月(12〜1月または7〜8月)のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。この場合、手数料はかかりません。
(6) お支払い方法の変更
会員が、支払日到来前の一定期限内にお支払方法の変更を申し出られ、当社が認めた場合には、締切日現在の1回払い分、2回払い分、およびボーナス一括払い分のご利用をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく支払金は、(1)の締切日残高および変更した1回払い分、2回払い分、およびボーナス一括払い分の合計額を基準として計算します。その手数料も、その合計額に基づき計算します。また、当社の定める方法でお申し出いただくことにより、1回払いの商品購入代金のお支払方法をリボルビング払いへ変更できます。ただし、リボ・分割・ボーナス払いご利用枠を超過しての変更はできません。
[3] [2](1)の支払金と、(2)から(5)によってお支払いいただく金額(以下「支払金」という)はあらかじめご利用代金明細書でお知らせします。なお、会員は当該明細書に異議がある場合は、通知を受けた後、速やかに申し出るものとします。
[4] 会員が、カード利用代金等を当社に支払ったときは、当社は所定の手続きにより受取証書を交付します。ただし、金融機関の預貯金口座からの自動支払いの場合は、会員から交付請求があったとき、当社所定の方法により受取証書を交付するものとします。なお、金融機関預金通帳には「エポスカード」「DF.エポスカード」等と表示されます。
[5] 手数料率は、金融情勢等の事情により変更することがあります。その場合は第25条に従い、所定の方法で通知いたします。
第8条(商品の所有権)

購入された商品の所有権は、お支払いが完了するまでは当社にあるものとします。

第9条(見本、カタログ等と現物の相違)

会員が、見本、カタログ等により商品購入された場合で、届いた商品等がそれらと相違するときは、加盟店に対し商品等の交換または契約の解除を申し出ることができます。

第10条(支払停止の抗弁)
[1] 会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての支払金等のお支払いを停止することができます。
(1) 商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
(2) 商品の破損、汚損、故障、または商品・権利その他に何らかの欠陥がある場合。
(3) その他、会員が商品の販売または役務の提供について、加盟店に対して異議の申し立て等を行っている場合。
[2] 当社は、会員から[1]の支払いの停止のお申し出があったときは、ただちに当社の定める手続きをとるものとします。
[3] 会員は、[2]の申し出を行ったときは、[1]の事態について、加盟店との間で解決するものとします。なお、当社は、会員から補助を求められた場合は、可能な範囲でこれに協力するものとします。
[4] 会員は、[2]の申し出を行ったときは、支払停止に至った事情等を書面にて(資料がある場合には資料を添付のこと)当社に提出するよう努めるものとします。また、申し出られた内容を当社が調査する必要があるときは、調査に協力するものとします。
[5] [1]の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
(1) カードの利用が1回払いのとき。
(2) カード利用に係る売買契約が会員にとって営業のために、もしくは営業として締結したものであるとき。
(3) リボルビング払いの場合で、1回のカード利用に係る商品等の現金価格が3万8,000円に満たないとき。
(4) 分割払い、2回払い、ボーナス一括払いの場合で、1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき。
(5) 海外加盟店でカードを利用したとき。
(6) 会員による支払停止の申し出内容が信義に反すると認められるとき。
(7) [1](1)〜(3)が会員の責に帰すべき事由により生じているとき。
[6] 会員は、当社が支払金等の残額から[1]の支払停止額に相当する額を除外して請求したときには、除外後の支払金等について支払いを継続するものとします。

第3章 キャッシングサービス

第11条(キャッシングの利用)
[1] 会員は、当社のATM、または当社が提携している会社等の現金自動貸出機または現金自動預払機(以下「提携CD・ATM」という)において、当社から、当社の指定する方法で融資(以下「キャッシング」という)が受けられます。ただし、カードのご利用実績および当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の情報(以下「個人信用情報」という)等により融資額を制限または融資をお断りする場合があります。なお、キャッシングの利用使途は定めません。
[2] [1]の方法のほか、電話または当社のホームページにおいて申し込む方法によりキャッシングが受けられます。この場合、当社は会員が指定する会員名義の口座に融資金を振り込むものとし、当社が金融機関に振込手続きを行った日がご利用日となります。なお、後者による方法の場合、第21条(9)に規定する簡素化した書面を電磁的方法により交付することを承諾していただきます。
[3] キャッシングのご利用は、原則として会員の満65歳の誕生日の前日までとします。ただし、当社が認めた場合はこの限りではないものとします。
[4] キャッシングのご利用可能枠は99万円を上限として、お申し込みの内容、ご利用実績等に応じ、当社が審査し決定した額とします。会員はそのご利用可能枠の範囲で、1回あたり1万円を単位とし繰り返しご利用いただけます(当社のATM、一部の提携CD・ATMおよび[2]の方法による場合は1,000円単位)。ただし、カードのご利用実績および個人信用情報等により、ご利用可能枠を予告せずに減額するなどの制限を行う場合があります。
[5] 会員が当社のATMまたは提携CD・ATMでキャッシングを利用する場合、1回払いまたは元利定額リボルビング払い(以下「リボルビング払い」という)のうち、会員が利用時に指定した方法となります。なお、1回払いのご利用は、当社の指定するCD・ATMならびにお申込み方法に限ります。また、会員が提携CD・ATMでリボルビング払いを利用した際に提携先の都合により、利用明細書等に「分割10回払い」等と表示される場合があります。
[6] 1回払いのご利用可能枠は、[4]に定めるご利用可能枠の範囲となります。また原則として、1回あたりのご利用は1万円単位となります。ただし、[2]の方法による場合、1回あたりのご利用は1,000円以上となります。
[7] 会員が[1]の方法でキャッシングを利用する場合、ATM利用手数料は無料です。
[8] 当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を合計のご利用可能枠とします。ただし、それぞれのカードにおけるご利用可能枠は、各カードに定められた額とします。
[9] 会員が提携CD・ATMを利用した際には、提携先の都合により、利用明細書等に「マルイ」等と表示される場合があります。
第12条(キャッシングの返済方式等)
[1] 会員がリボルビング払いをご利用される場合は、カード発行時に定めた利用締切日における融資元金残高(以下「締切日残高」という)に応じ、以下の【キャッシングの月々のお支払額算出表】記載の金額(利息を含む、以下「返済金」という)を支払日にお支払いいただきます。また、利用締切日までに追加でご利用があった場合は、その直近の融資元金残高と追加融資額との合計を融資額とします。この場合、返済金の額が変更になることがあります。ただし、融資利率が異なる融資元金残高がある場合には、各融資利率ごとに計算されます。1回払いをご利用される場合は、支払日に元金と利息を一括してお支払いいただきます。
(1)リボルビング払い(残高スライド元利定額)
【キャッシングの月々のお支払額算出表】
a.新標準コース(適用:2008年10月1日以降ご入会の会員および同日以降ご利用可能枠が増額となった会員)
締切日元金残高 返済金
(月々のお支払額)
締切日元金残高 返済金
(月々のお支払額)
1〜 50,000円 5,000円 150,001〜200,000円 15,000円
50,001〜100,000円 8,000円 200,001〜500,000円 17,000円
100,001〜150,000円 10,000円    
〔返済回数と返済期間の例〕
ご利用額 返済回数
(期間)
ご利用額 返済回数
(期間)
5万円 12回(ヵ月) 30万円 36回(ヵ月)
10万円 18回(ヵ月) 40万円 44回(ヵ月)
20万円 28回(ヵ月) 50万円 54回(ヵ月)
(ご利用日により返済回数、期間が上表と異なることがあります。)
b.標準コース(適用:2002年4月16日以降の会員で、2008年10月1日以降ご利用可能枠の増額手続き等を行っていない会員)
締切日元金残高 返済金
(月々のお支払額)
締切日元金残高 返済金
(月々のお支払額)
1〜 50,000円 3,000円 200,001〜300,000円 15,000円
50,001〜100,000円 5,000円 300,001〜400,000円 18,000円
100,001〜200,000円 10,000円 400,001〜500,000円 20,000円
なお、2002年4月15日以前からの会員で返済方式を変更されていない方は、締切日残高が5万円以下の場合、上表とは異なり返済金(月々のお支払額)は、5,000円になります。(旧標準コース)
c.プランニングコース(適用:ご利用可能枠が50万円を超える会員)
締切日元金残高 返済金
(月々のお支払額)
締切日元金残高 返済金
(月々のお支払額)
1〜100,000円 12,000円 500,001〜600,000円 27,000円
100,001〜200,000円 15,000円 600,001〜700,000円 30,000円
200,001〜300,000円 18,000円 700,001〜800,000円 32,000円
300,001〜400,000円 21,000円 800,001〜900,000円 34,000円
400,001〜500,000円 24,000円 900,001〜990,000円 36,000円
〔返済回数と返済期間の例〕
ご利用額 返済回数
(期間)
ご利用額 返済回数
(期間)
5万円 5回(ヵ月) 60万円 42回(ヵ月)
10万円 10回(ヵ月) 70万円 46回(ヵ月)
20万円 17回(ヵ月) 80万円 51回(ヵ月)
30万円 24回(ヵ月) 90万円 56回(ヵ月)
40万円 31回(ヵ月) 99万円 60回(ヵ月)
50万円 36回(ヵ月)    
(ご利用日により返済回数、期間が上表と異なることがあります。)

(2)リボルビング払い(定額)
返済方式を定額コース(支払額指定払い)に変更または指定された会員は、締切日残高にかかわらず、月々のお支払いが下表のとおりとなります。ただし、利息を下回る金額でのお支払いはできません。なお、原則としてキャッシングご利用可能枠が20万円以上の場合は5,000円を、同様に30万円以上の場合は10,000円以下を、60万円以上の場合は15,000円以下を、80万円以上の場合は20,000円以下を、99万円の場合は25,000円以下を、それぞれ選択することはできません。
【キャッシングの選択可能な月払額】
返済金
(月々のお支払額)
5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円
30,000円 35,000円 40,000円 45,000円 50,000円
60,000円 70,000円 80,000円 90,000円 100,000円
[2] 会員がお支払方法の変更を申し出られ、当社が認めた場合には、締切日現在の1回払い分のご利用をリボルビング払いに変更できます。この場合、当初ご利用日にリボルビング払いでのご利用があったものとみなし、新たにリボルビング払いでお支払いいただく返済金は、[1]の締切日残高および変更した1回払い分の合計額を基準として計算します。また、その利息も、その合計額に基づき計算します。
[3] キャッシング利用締切日、返済金の支払日および支払方法は第7条[1]を準用し、受取証書の交付については、第7条[4]を準用します。また、ご持参払いにおけるATM(返済受付処理が可能なATMに限る)でのご返済の場合、ATM手数料を無料とします。
[4] 利息の計算方式は後払い残債方式とし、融資利率は実質年率18.0%とします。なお、融資利率は金融情勢等の事情により変更することがあり、その場合は第25条に従い、所定の方法で通知いたします。
【金利計算式】 元金残高×18.0%×元金据置日数÷365日(うるう年は366日)
[5] 利息は締切日残高に対し、前回のお支払日の翌日から今回の支払日までの日数に応じた日割計算によって求めた金額とします。ただし、1回払いおよび利用後の第1回目の支払日の利息については、利用の翌日から支払日までの日数に応じた日割計算によって求めた金額とします。
[6] 繰り上げ払い、増額払いについては以下のとおりとします。
a.繰り上げ払い:原則として、支払日前であっても、当社の指定する店舗への持参払い等により返済金を繰り上げて支払うことができます。この場合にお支払いいただく利息は、実際に支払う日までの日割計算による手数料とします。なお、1回払いの繰上げ返済については、一部入金はできません。
b.増額払い:締切日から支払日前の一定の期日までの間は増額支払金としてお支払いいただくことができます。この場合、直後に訪れるお支払日にも返済金をお支払いいただきます。
[7] 締切日残高により、返済金が所定の返済金を下回る場合には、当該返済金の全額をお支払いいただきます。また、利息が所定の返済金を上回る場合には、当該利息の全額をお支払いいただきます。
[8] ご利用代金明細書および一定期間における貸付および返済等の取引状況に関する書面に記載する返済期間、返済回数および返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングのご利用またはお支払いがある場合、変動することがあります。なお、会員は前記の書面に異議がある場合は、通知を受けた後、速やかに申し出るものとします。
[9] 会員の都合で支払日を変更する場合または当社の都合により、利用後の第1回目の支払日の返済金は、元金の据置期間により[1]に定める返済金を超える場合があります。また、第18条により遅延損害金をお支払いいただく場合、約定支払日の翌日から実際の支払日に至る経過日数により算定した遅延損害金を[1]の返済金とは別途にお支払いいただきます。

第4章 共通事項

第13条(支払額の充当方法)
[1] 会員が支払った金額が本規約およびこれに付帯する契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を消滅させるに満たない場合は、当社が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。ただし、商品購入等におけるリボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。
[2] 会員が本規約およびこれに付帯する契約に基づき当社に対して支払うべき金額を超えて支払った場合(第12条[6]の増額払いを除く)は、当社は期限未到来の債務に次回以降の約定払いに充当する、または会員に対して返金する等、当社が適当と認める順序・方法で返金手続きできるものとします。
[3] 既に支払いが完了している商品購入に関する契約が取消しまたは解約となった場合、会員が当社に債務を負担しているときは、当社は当該取消などにより会員に返還されるべき金額を、前項と同様の方法で充当等することができるものとします。
第14条(カードの紛失、盗難等)
[1] 会員がカードの紛失、盗難等(以下「紛失等」という)で他人にカードを不正使用された場合、そのカード使用により生じた一切の債務については、すべて会員の負担となります。ただし、会員が紛失等の事実を速やかに当社に連絡のうえ、最寄の警察または交番に届け出るとともに、所定の届出書を当社に提出し、かつ当社が認めた場合、当社に連絡を行った日を含めて61日前以降に発生した損害については、会員の負担とはなりません。この場合、会員は当社が必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力していただきます。
[2] 前項の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象とはなりません。
(1) 会員が第2条[3]に違反していることによる場合。
(2) 前号の他、会員が本規約に違反している状況の中で紛失等が生じたことによる場合。
(3) 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に、紛失等が生じたことによる場合。
(4) 会員の故意または重大な過失によって紛失等が生じ、または損害が拡大した場合。
(5) カードが、会員の家族、同居人、その他の関係者によって使用された場合。
(6) 紛失等の申告が虚偽の場合。
(7) 会員の生年月日、電話番号等の個人情報が会員の責に帰すべき事由により漏洩したことによって、カードが他人に使用された場合。
(8) 被害状況等の申告に虚偽があった場合、または正当な理由なく被害状況の調査、負担免除の手続き等にご協力いただけない場合。
[3] 偽造カードによるカード利用あるいは会員番号・有効期限等を盗用されての非対面の形態でのカード提示の伴わないカード利用に係る代金であることを当社が認めた場合は、会員は支払いを免除されます。
[4] 前項の規定にかかわらず、偽造カードの作出、使用または会員番号等の盗用について、会員に[2](1)〜(8)あるいはこれに準ずる故意または過失があるときは、会員は免責されず、支払い義務を負います。
第15条(カードの再発行)

カードが紛失、盗難、汚損、破損等により使用不能になった場合は、所定の手続きをしていただき、当社が認めた場合に限り再発行します。なお、再発行する場合には、会員には当社が定めるカード再発行費用をご負担いただくことがあります。また、当社が会員のカード情報の管理、保護等の業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。

第16条(届出事項の変更)
[1] 会員の住所、氏名、電話番号、勤務先、引落し口座等に変更があった場合は、すみやかに当社にお届けいただきます。
[2] [1]の届け出を怠った場合または会員から届け出のあった会員の住所、氏名宛て当社が通知書等を発送した場合には、それらが延着しまたは到着しなかった場合でも、通常到着すべきときに会員に届いたものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
第17条(付帯サービス等)
[1] 会員は、当社が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という)を所定の方法により利用することができます。付帯サービスおよびその内容については、会員に対し通知または告知します。
[2] 会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、また、会員のカード利用状況・支払状況または付帯サービスに係るやむを得ない事情の発生等により付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾していただきます。なお、会員が会員資格を喪失または退会した場合は、付帯サービスにより得た権利は失効します。
[3] 会員は、付帯サービスに係るやむを得ない事情が発生等した場合には、付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾していただきます。その場合も、[1]と同様に会員に対し通知または告知します。
第18条(遅延損害金)
[1] 会員が、カード利用代金等(キャッシングを除く)の支払いを遅延したときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対して、また第19条により期限の利益を失ったときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、残存商品購入代金合計に対して、年率14.6%を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いの場合には残存分割支払金合計に対して商事法定利率(年率6.0%)を乗じた額を超えないものとします。その他費用等は商事法定利率(年率6.0%)を適用します。
[2] 会員が、キャッシングの支払いを約定支払日に行わなかったときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該返済金の元金相当額に対して、また第19条により期限の利益を失ったときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで残存元金相当額に対して、年率20.0%を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
[3] 遅延損害金の徴収方法は、約定支払日における所定の返済金中の予定元金分から相応する金額が遅延損害金に振り替わる元金償還変動方式とします。ただし、第12条[7]に該当する場合を除きます。
第19条(期限の利益の喪失)
[1] 会員は、次の場合には当然に期限の利益を失い、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。
(1) カード利用代金等(キャッシングを除く)の支払いを遅延し、20日以上の期間を定めて書面で催告したにもかかわらず、その期間内にお支払いがなかったとき。
(2) キャッシングの支払いを遅延したとき。
(3) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。
(4) 第三者から、強制執行、差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき。
(5) 破産、民事再生等の申し立てがあったとき、または自ら(代理人を含む)債務整理の申し出をしたとき。
(6) 商品等の購入等が会員にとって営業のためもしくは営業として締結するものである場合で、会員がカード利用代金等の支払いを1回でも遅延したとき。
(7) 商品等の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
[2] 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社からの通知・請求により、本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。
(1) 本規約の重大な義務に違反するなどの行為があったとき。
(2) その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。
第20条(合意管轄裁判所)

会員と当社との間で、万一訴訟の必要が生じた場合は、会員の住所地、商品等の購入地、当社の本社もしくは営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第21条(その他の承認事項)
会員は、次の各号を承認していただきます。
(1) 本申し込みに関する必要事項にご記入いただけない場合は、本申し込みをお断りする場合があること。
(2) 当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、本人確認等の目的で法定書類の提示または謄写を求めた場合は、それに応じること。ならびに、本人確認等ができないときは、カードの発行をお断りすること、あるいはご利用になれない場合があること。また、再度、当社への届出事項その他の確認を当社が要請した場合は、これに応じていただくこと。
(3) 貸金業法またはこれに関連する規則等に基づき、収入額の申告または収入証明の提出を求めた場合は、それらに応じること。ならびに万一、当社所定の期間内にそれらに応じていただけないときは、カードの利用が停止または制限される場合があること。
(4) 本申し込みにおける本人確認に関する記録を会員と当社間の他の取引に使用すること。
(5) 当社が重要な事項を会員に通知しようとするとき、会員の携帯電話番号が登録されている場合には、必要に応じてショートメッセージサービス(SMS)を利用して連絡することがあること。
(6) 第7条または第12条に定める支払いが遅延した場合等において、会員が同意されているときは、携帯電話に優先的に連絡すること。また、会員と自宅電話または携帯電話等会員が承諾した連絡先で連絡が取れないときは、おつとめ先または帰省先等に連絡することがあること。
(7) 会員は商品の取得、所有、保管、使用ならびに提供を受ける役務、その他契約の締結および履行等に係る一切の公租公課を負担すること。
(8) 当社が提携している会社等の窓口でお支払いいただく場合に、当該提携会社等が所定の手数料を申し受けることがあること。
(9) キャッシングを利用した場合、貸金業法第17条第1項の書面交付に代え、毎月の利用締切日(支払日の1ヵ月前の同日)までの貸付および返済等の取引状況を記載した書面を郵送等の方法(電磁的書面による提供を含む)により交付し、貸付時は簡素化した書面を交付すること。また、キャッシングの返済をした場合、貸金業法第18条第1項の書面の交付に代え、前記同様の取引状況を記載した書面を郵送等の方法(電磁的書面による提供を含む)により交付し、返済時は簡素化した書面を交付すること。ただし、返済時の交付書面に貸金業法第18条第1項で定める記載事項の一部が表示されない場合に限ります。
(10) カードまたはカード情報の第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前の通知なしにカードの利用停止措置をとる場合または会員の承諾を得て会員番号の変更を行う場合があること。
(11) 会員の支払方法が金融機関口座からの引落しの場合、当社が金融機関から引落し処理が完了した旨の通知を受領するまでは、カードのご利用可能残枠が復元されないこと。
(12) 当社が必要と認めた場合、当社が会員に対する債権を、資金調達、流動化、その他の目的のため、取引金融機関・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに譲渡した債権を再び譲り受けること。
第22条(反社会的勢力の排除)
[1] 会員は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来も該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団(構成員の集団的または常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれのある団体)の構成員、準構成員(暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれのある者、暴力団の活動に協力または関与する者)
(2) 総会屋、社会運動等標榜者(社会運動、政治活動等と称して不正な利益を要求する者)
(3) その他上記(1)〜(2)に準ずる者
[2] 当社が、会員が前項に反する疑いがあると具体的に認めた場合、会員に報告を求めることができるものとし、会員はこれに応じていただきます。会員が報告を行い、前記の疑いが払拭されるまでの間、当社は会員のカード利用を停止することがあります。
[3] 会員は、自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為を行い、または当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為のいずれも行わないことを確約するものとします。
[4] 会員が、[1]のいずれかに該当し、あるいは虚偽申告していたことが判明した場合、または[3]の確約に違反した場合、第23条[1](3)への該当により、会員資格を喪失し、債務残額を一括してお支払いいただきます。
第23条(会員資格の喪失、退会およびカードの利用停止等)
[1] 当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、会員に通知することなくカードのご利用停止、ご利用可能枠の変更、会員資格の喪失等の措置をとることがあります。それらの場合に当社が会員に対しカードの返却、一時預かりを求めたときは、会員はこれに応じていただきます。なお、会員資格を喪失した場合、当社が会員に対して、残債務の一括返済を求めたときは、これに応じていただきます。
(1) カードのお申し込みもしくはその他の当社へのお申し込みなどで虚偽の申告をされたとき。
(2) 当社に対する債務の返済が行われないとき。なお、延滞が解消された後も、その支払状況にかかわらず、当社の定める一定期間において継続して利用を停止する場合があります。
(3) 会員が本規約のいずれかに違反したとき。
(4) 当社が送付等したカードについて、会員が相当期間内に受領しなかった場合。
(5) 会員が死亡したことを当社が知ったとき。
(6) 個人信用情報機関等の情報等により、会員の信用状況が著しく悪化しまたは悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 換金目的によるショッピング利用等会員のカード利用状況が適当でないと当社が判断したとき。
[2] プロパーカード会員は最終ご利用日から4年以上ご利用がない場合は、退会したものとして取扱います。
[3] 会員の都合で退会する場合には、当社に所定の届け出とともにカードを返却していただきます。この場合、当社への債務の全額を完済した時をもって退会したものとします。
第24条(日本国外でのカードの利用)
日本国外でのカードの利用については、以下が適用されます。
(1) 商品購入代金等が外国通貨建ての場合、Visa Worldwide Pte. Limited(以下「国際提携組織」という)の決済センターにおいて集中決済した時点のその指定するレートで円に換算した金額をお支払いいただきます。なお、上記利用代金に加え、前記国際提携組織の国外での取引に関する事務処理等の費用として決済処理(一部解約時等処理を含む)された商品購入代金に1.63%を乗じた金額が別途加算されます。
(2) 商品購入代金等のお支払方法は1回払いとします。
(3) 海外で外国通貨建てでキャッシングを利用した場合の借入元金は、前記の国際提携組織が決済をした時点のその指定するレートで円に換算した円貨とします。なお、海外ATM利用手数料は、ご利用金額が1万円以下の場合は100円、1万円を超える場合は200円となり、別途所定の消費税相当額が加算されます。
(4) この規約の全ての事項については、外国為替及び外国貿易法等を含め日本法が適用されます。
(5) 当社は、当社の指定する国におけるカード利用を国情等のやむを得ない事情の発生により予告なく中止または停止することがあります。
第25条(本規約の変更等)

当社は、本規約の一部または全部を、変更もしくは改定(以下「変更等」という)する場合があります。変更等の手続きは、当社が会員にその事項を所定の方法で通知します。なお、会員の利用等に重大な影響を及ぼす可能性がある変更を行おうとする場合は、前記によらず、会員の承諾を得るものとします。

第26条(問い合わせ・ご相談窓口)

カードの利用等についてのお問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード エポスカスタマーセンター
〒185-0021 東京都国分寺市南町3丁目22番14号 TEL 03‐3383‐0101
貸金業務に係る紛争については、下記までお申し出いただくことができます。
(当社が契約する指定紛争解決機関)
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3丁目19番5号 TEL 03-5739-3861

ICカード特約

第1条(適用)

本特約は、カードがICチップを組み込んだカード(以下「ICカード」という)である場合のICカードの利用方法について定めたもので、カード規約およびカード規約とともに適用される特約に加え、ICカードの貸与を受けた会員に適用されます。各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。

第2条(カードによる商品購入等の特例)

会員は、カード規約第4条の当社が定める方法として、当社が適当と認めた所定の端末機等を設置した店舗においては、伝票等への署名の代わりに、カード規約第3条[1]の暗証番号を所定の端末機等に入力する方法により商品購入ができるものとします。なお、端末機等の故障等の場合には、当社が別途適当と認める方法でカードを利用していただくことをあらかじめご承諾いただきます。

第3条(暗証番号)

会員は、当社所定の方法により暗証番号の変更を申し出ることができます。この場合、会員はICカードを当社所定の方法により返却し、当社が認めた場合、ICカードの再発行を受けることまたはその他当社所定の方法により変更後の暗証番号を利用できるものとします。

第4条(ICカードの管理)

会員はICカードの破壊、分解等をしてはならず、ICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。

第5条(期限の利益の喪失)

カード規約第19条[1]、[2]各号のほか、以下が追加適用されます。
ICカードの破壊、分解等を行い、またはICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。

第6条(特約の変更)

本特約を変更する場合は、カード規約第25条に定める手続きにより変更内容を会員にお知らせし、その後に会員がICカードを利用された場合には、変更を承認されたものとします。

エポスゴールドカード特約

第1条(適用)

本特約は、エポスゴールドカードに適用されます。本特約に定めのない事項については、カード規約およびカード規約とともに適用される特約によるものとし、各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。

第2条(会員)

会員とは、本特約、エポスカード規約およびカード規約とともに適用される特約を承認のうえ入会を申し込み、当社が入会を認めた方(以下「会員」という)をいいます。

第3条(年会費)

会員には、所定の期日に、所定の年会費をお支払いいただきます。なお、所定の年会費をお支払いされていない場合は、エポスゴールドカードのサービス・特典をご利用いただけない場合があります。ただし、一定期間におけるカードご利用額(キャッシングおよび一部のご利用を除きます)が当社所定の一定金額を超えた場合、その他当社が認めた場合は、年会費のお支払いは不要となります。また、年会費は理由のいかんを問わずお返しいたしません。

エポスプラチナカード特約

第1条(適用)

本特約は、エポスプラチナカードに適用されます。本特約に定めのない事項については、カード規約およびカード規約とともに適用される特約によるものとし、各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。

第2条(会員)

会員とは、本特約、エポスカード規約およびカード規約とともに適用される特約を承認のうえ入会を申し込み、当社が入会を認めた方(以下「会員」という)をいいます。

第3条(年会費)

会員には、所定の期日に、所定の年会費をお支払いいただきます。なお、所定の年会費をお支払いされていない場合は、エポスプラチナカードのサービス・特典をご利用いただけない場合があります。また、年会費は理由のいかんを問わずお返しいたしません。

個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用)
[1] 会員(申込者を含む。以下同じ)は、本契約(本申し込みを含む。以下同じ)を含む株式会社エポスカード(以下「当社」という)との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
(1) 所定の申込書(電磁的申込書を含む)に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況および会員が当社に届け出た事項
(2) 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
(3) 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
(4) 本契約に関する会員の支払能力を調査するためまたは支払い途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況、および当社が求めて会員が提出した源泉徴収票等によって収集した収入等の情報
(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
(6) お問い合わせまたはご連絡した際等の通話の記録情報
(7) 本契約に関する与信後の管理のため、当社が必要と認めて取得した会員等の住民票等に記載された情報
(8) 官報や電話帳等一般に公開されている刊行物に記載された情報
[2] 当社が本契約に関する事務(コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)、与信後の管理業務等の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、[1]により収集した個人情報を当該委託先企業に預託し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
[3] 当社が第三者(以下「提携先等」という)と提携または共同で発行するクレジットカード(以下「カード」という)を共同発行する場合は、当該会社が[1](1)、(5)の情報を収集することがあります。
第2条(個人情報のその他の目的での利用)
会員は、当社が第1条[1]に記載した目的のほか、以下の目的のために第1条[1](1)(2)の個人情報を利用することに同意します。
(1) カードの機能、付帯サービス等の提供
(2) 当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
(3) 当社の事業における市場調査、商品開発
(4) 当社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内(融資等カードの利用に関する案内等を含む)
(5) 外部から受託した当社以外の宣伝物・印刷物の送付等
なお、上記の当社の具体的な事業内容(クレジット・消費者ローン・保険業等)については、当社のホームページ(http://www.eposcard.co.jp)によってお知らせしています。
第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
[1] 会員は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法の定めに基づき会員の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
[2] 会員は、会員および当該会員の配偶者の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員および当該会員の配偶者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目\会社名 (株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
(1)本契約に係る申込みをした事実 当社が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 当社が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月以内
(2)本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了後5年以内
(ただし、債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内)
(3)債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間 契約期間中および契約終了後5年以内
[3] 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。また本契約期間中にあらたに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

(株)シー・アイ・シー(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp

(株)日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
[4] 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター(シー・アイ・シー・日本信用情報機構提携先)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館(*)
TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
(*)建物建替えのため、平成28年10月11日(予定)から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2−5−1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。
[5] 上記[3]に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。

(株)シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、延滞、支払停止の申出事実等支払い状況に関する情報

(株)日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、申込日、申込商品種別等申込内容、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等契約内容に関する情報、入金日、残高金額、延滞、支払停止の申出事実等返済に関する情報、債務整理、破産申立等取引事実に関する情報
第4条(個人情報の提供)

会員は、当社が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
[1] 会員は、当社および第3条で記載する個人信用情報機関等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
(1) 当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社ホームページ(http://www.eposcard.co.jp)でもお知らせしております。
(2) 個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条[3]記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(3) 第3条[4]で記載する当社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条[3]記載の当社が加盟する個人信用情報機関に連絡してください。
[2] 万一個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条(本同意条項に不同意の場合)

当社は会員が本契約の必要な記載事項(申込書表面で会員が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条((1)を除く)のみに同意しない場合は、当社がこれを理由として本契約をお断りすることはありません。

第7条(利用中止の申し出)

第2条((1)を除く)による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、会員から利用中止の申し出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。ただし、ご利用代金明細書および一定期間における貸付および返済等の取引状況を記載した書面(これらに同封する営業案内等を含む)は送付(電磁的書面での提供を含む)中止の対象外とさせていただきます。

第8条(個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用の中止、その他のご意見の申し出等に関しましては、以下の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード エポスカスタマーセンター
〒185-0021 東京都国分寺市南町3丁目22番14号
TEL 03-3383-0101

第9条(本契約が不成立の場合および退会後の個人情報の利用)
[1] 本契約が不成立の場合であっても本申し込みをした事実は、第1条[1]および第3条[2](1)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
[2] カード規約第23条に定める会員資格の喪失および退会後も、第1条[1]および第2条(1)に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第10条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第11条(提携または共同で発行するカードの特則)

会員が、当社が提携先等と提携または共同で発行するクレジットカード会員である場合は、本同意条項のほか、別途規定される特約同意条項が適用されます(当該条項が存在する場合に限る)。

第12条(本同意条項の位置付け)

本同意条項は、カード規約の一部を構成します。

丸井・エポスカード共同発行カード特約

第1条(適用)

本特約は、株式会社丸井(以下「丸井」という)と株式会社エポスカード(以下「当社」という)が共同で発行するカードに適用されます。本特約に定めのない事項については、エポスカード規約によるものとし、本特約とエポスカード規約とで相違する規定については、本特約が優先されます。

第2条(会員)

会員とは、本特約およびエポスカード規約を承認のうえ入会を申し込み、当社が入会を認めた方(以下「会員」という)をいいます。

第3条(カードに関する丸井の業務)

丸井は、カードの募集、カードに係る一部事務処理・管理業務等(以下「カードの募集等」という)を行います。

第4条(カード募集等の委託)

丸井または当社は、カードの募集等を、丸井と当社が共同で発行するカードの「個人情報の取り扱いに関する同意事項に係る特約」第2条[2]に定める共同利用会社に委託する場合があります。

第5条(付帯サービス等)
[1] 会員は、丸井(前条の共同利用会社を含む)が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という)を所定の方法により利用することができます。付帯サービスおよびその内容については、会員に対し通知または告知します。
[2] 会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、また、会員のカード利用状況・支払状況または付帯サービスに係るやむを得ない事情等がある場合には付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾していただきます。なお、会員が会員資格を喪失または退会した場合は、付帯サービスにより得た権利は失効します。
[3] 会員は、付帯サービスに係るやむを得ない事情が発生等した場合には、付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾していただきます。その場合も、[1]と同様に会員に対し通知または告知します。
第6条(特約の変更)

丸井および当社は、本特約の一部または全部を、変更もしくは改定(以下「変更等」という)する場合があります。変更等の手続きは丸井および当社が会員にその事項を所定の方法で通知します。なお、会員の利用等に重大な影響を及ぼす可能性がある変更を行おうとする場合は、前記によらず、会員の承諾を得るものとします。

個人情報の取り扱いに関する同意条項に係る特約
(丸井・エポスカード共同発行カード用)

第1条(適用)

株式会社丸井(以下「丸井」という)が株式会社エポスカード(以下「当社」という)と共同で発行するカードについては、「個人情報の取り扱いに関する同意条項」に加え本特約が適用されます。

第2条(個人情報の収集・利用)
[1] 会員は、丸井が以下の個人情報を以下の目的のために、保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意します。
収集・利用する個人情報
(1) 所定の申込書(電磁的申込書を含む)に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の届け出た事項
(2) 本契約に関する申込日、契約日、丸井における購入商品名・契約額・支払回数
(3) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
利用目的
(1) カードの募集、カードに係る一部事務処理・管理業務等
(2) 丸井の提供するカードの機能・付帯サービスの提供
(3) 丸井の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
(4) 丸井の事業における市場調査、商品開発
(5) 丸井の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
ただし、収集・利用する個人情報の(3)については、利用目的の(1)に限り利用されます。なお、丸井の具体的な事業内容は丸井のホームページ(http://www.0101.co.jp)によってお知らせしています。
[2] 会員は、丸井と当社および丸井グループ企業(以下「共同利用会社」という)が、以下の目的のために第2条[1](1)(2)の個人情報を保護措置を講じたうえで共同して利用することに同意します。また、あらたに共同利用会社が追加された場合は、通知または当社のホームページで公表するものとします。
利用目的
(1) 共同利用会社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
(2) 共同利用会社の事業における市場調査、商品開発

共同利用会社

(株)丸井グループ (株)エイムクリエイツ (株)マルイファシリティーズ
(株)ムービング (株)マルイホームサービス (株)エポス少額短期保険
なお、共同利用会社の名称、住所、事業内容については、当社のホームページで公表しています。

個人情報の取り扱いに関する同意条項に係る特約(丸井・エポスカード共同発行カード用)第2条に定める共同利用会社等

会社名 事業内容 本社所在地
株式会社丸井グループ 持株会社 東京都中野区中野4丁目3番2号
株式会社エイムクリエイツ 店装・広告業 東京都中野区中野3丁目34番28号
株式会社マルイファシリティーズ ビルメンテナンス業 東京都中野区中野3丁目34番28号
株式会社ムービング 運輸業 埼玉県戸田市美女木東2丁目5番1号
株式会社マルイホームサービス 不動産賃貸業 東京都中野区中野3丁目34番28号
株式会社エポス少額短期保険 少額短期保険業 東京都中野区中野3丁目34番28号
※2015年10月1日現在
・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
 株式会社エポスカード

エポスVisaプリペイドカード規約

第1条(本規約)

本規約は、株式会社エポスカード(以下「当社」という)所定のクレジットカードのカード規約に定める会員がエポスVisaプリペイドカード(以下「カード」という)を利用する場合の規約を定めたものです。

第2条(会員)
[1] 当社が発行するカードの発行を希望し、本規約を承認のうえ、申込み手続を行った方で当社がカードの利用を認めてカードを発行する方を本会員といいます。
[2] 本会員が、カードの利用者として指定し第4項の責任を負うことを承認した、生計を一にする本会員の家族で、当社がカードの利用を認めてカードを発行する方を家族会員といいます。
[3] 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード(第3条で「家族カード」として定義されるものをいう)を利用させることができるものとします。
[4] 本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、当社に対して、責任を負うものとします。
[5] 本会員と家族会員を併せて会員といいます。
第3条(カード)
[1] カードの所有権は当社に属し、当社は会員に対してカード(「カード」のうち家族会員に貸与されるものを以下「家族カード」という)を貸与します。会員は、カードを貸与されたときに直ちに署名欄に自署し、かつ善良なる管理者の注意をもってカードを使用・保管・管理するものとします。
[2] カードは、カードに署名した会員本人のみが使用できるものとし、会員はカードを他人に貸与、預入、譲渡、質入れ、その他の担保に使用することはできません。
[3] 会員が前2項に違反し、第三者がカードを利用したことによって生じた結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条(申込み)
[1] 本会員は、当社所定の方法によりカードの申し込み手続を行う必要があります。
[2] 本会員は、カードの申込みにあたり、氏名、連絡先、その他の当社所定の会員に関する情報を当社に申告するものとします。また、申告情報に変更があった場合は、すみやかに当該変更も申告するものとします。
[3] 本会員は、家族カードを申込むときには、当該家族の同意を得た上で、その氏名、連絡先、その他の当社所定の情報を申告するものとします。
[4] 未成年の方の本会員への申込みについては、親権者の同意を得た上で、当該申込みをするものとします。
第5条(カード利用前の手続き)
[1] 会員は、カードが発行され、受領した段階で、カード裏面の所定欄に会員の氏名と同一の署名を行うものとします。
[2] 会員は、カードを利用するために、当社所定の利用登録を行う必要があります。
第6条(チャージ)

本会員は、当社が定めたカードの限度の範囲内で、当社所定の方法により、カードに繰り返し入金(以下「チャージ」という)することができます。ただし、申込み時になされた会員情報の登録未完了その他の事由により、チャージができないことがあります。

第7条(カードの利用)
[1] 会員は当社が指定する店舗、施設(以下「加盟店」という)で、カードを提示し、伝票等に署名することまたは、その他の当社が定める方法により、カードにチャージされた未利用の残高(以下「利用可能残高」という)の範囲内で、商品・権利の購入またはサービスの提供(商品・権利・サービスを以下「商品等」という)を受けることができます。なお、当社が認めた場合、伝票等への署名を省略できるものとします。
[2] 会員は、当社または加盟店が指定した特定の商品等の購入時には、カードの利用ができない場合があります。
[3] 加盟店でご利用いただける支払い回数は、「1回払い」のみとします。
[4] 会員がカードを利用した場合、当社は当該カードの利用可能残高から、当該カード利用に係る金額を即時に減算します。ただし、加盟店での決済に係る機器等の通信状況その他の事由により、即時に減算できない場合があります。
[5] 会員が、商品等の購入を取消(キャンセル)した場合、当社は加盟店からの当社に提供される情報に基づき取消処理を行い、取消処理終了後に当該購入時に減算した利用可能残高を戻すものとします。
[6] 日本国外でのカード利用については、商品等の購入代金が外国通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により日本円に換算した金額と、その金額に国外取引に関する事務処理等の費用料率(1.63%)を乗じた金額とを合計したものが利用可能残高から減算されます。
[7] 当社は、当社が指定する国または地域におけるカード利用を国情等により予告なく制限することがあります。
[8] 会員は、商品等の購入について年齢制限のある加盟店では、会員の年齢が当該制限に抵触する場合は、カードを利用してはならないものとします。前記の定めにもかかわらず、カードを利用した場合、会員は当該利用に関して、当社に対して何らかの申し出もなし得ないものとします。
第8条(暗証番号)
[1] 会員は、他人に容易に推測されるような番号(生年月日・電話番号・「0000」「1234」等)を避けて暗証番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないように管理するものとします。
[2] 会員が暗証番号を第三者に知らせ又は知られたことから生じた損害は、会員の負担とします。ただし、会員の故意又は過失によるものではないことを当社が確認できた場合にはこの限りではありません。
[3] 会員から、暗証番号の届出がない場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録する場合があることを了承いただきます。
[4] カード利用時に、暗証番号の失念等により加盟店からの暗証番号の提示要求に応じることができなかった場合、もしくは提示した暗証番号と当社にて管理する暗証番号と合致しなかった場合には、加盟店での利用はできないものとします。
第9条(限度額)

当社は、カードに次の各号の限度額を設定します。会員は限度額の範囲内で利用できるものとします。複数枚カードを保有している場合には、カードごとに個別に限度額が設定されます。

[1] 利用可能残高の上限額
[2] 1回あたりのチャージの上限額
[3] 前各号のほか当社が設定する上限額
第10条(返金の取扱い)

会員と加盟店の間においてカード利用による商品等の購入または提供に係る取引の取消等が行われ、カード利用残高に対する返金処理等が行われた場合、返金処理等の対象となる金額は、当社所定の方法でカードの利用可能残高に加算されます。なお、返金処理前の利用可能残高により、返金処理等の対象となる金額を加算した後の金額が利用可能残高の上限額を超える場合があるものとします。

第11条(利用可能残高の確認)
[1] 会員は、会員向けのウェブサイト上でカードの利用可能残高を確認できるものとします。
[2] 第1項にかかわらず、カードの有効期限を経過した場合、あるいは会員資格を喪失した場合、当社所定の期間経過後は、カードの利用可能残高は確認できなくなります。
[3] 当社は、カード利用または返金処理等による利用可能残高の減算・加算については、加盟店が当社に提供する情報に基づき行います。なお、会員は、加盟店から当社に提供される情報の遅れにより、利用可能残高の減算・加算が遅れることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第12条(超過利用時の措置)
[1] 会員はカード利用に係る機器等の通信状況その他の加盟店に帰する事由により、利用可能残高を超えて加盟店においてカードを利用できる場合があることを承諾するものとします。この場合、本会員は当社が加盟店に対して超過利用分の立替払いをすること、および当社が本会員に対して、本会員および家族会員の超過利用分の支払いを請求することをあらかじめ承諾するものとします。
[2] 本会員は、当社が当該超過利用分の請求をした際には、当社が指定する方法、期日等に従って当該超過利用分の請求金額を支払うものとします。
[3] 当社は、前項に基づく超過利用分の請求に替えて、本会員が当該カードにチャージを行った際に、チャージされた利用可能残高を予告なく当該超過利用分に充当できるものとします。
第13条(払戻し)

会員は、当社によるカード廃止の場合または法令に基づき払戻し手続が行われる場合を除き、利用可能残高の払戻しを受けることはできません。

第14条(有効期限)
[1] カードの有効期限は、カード券面に印字された期日までとし、有効期限を過ぎた場合、カードは利用できません。有効期限を経過した場合は、利用可能残高は失効するものとし、失効した利用可能残高の払戻しを受けることはできません。
[2] 前項の定めにかかわらず、本会員が、カードの有効期限満了に際して当社所定の手続を行い、当社が新たに有効期限を設定した同一名義のカード(家族カードを含む)を発行した場合、有効期限満了のカードから、新たなカードに残高移行ができるものとします。
第15条(残高移行)
[1] 本会員は、当社所定の方法により、本会員のカードまたは本会員が申込んだ家族カード間で、カードの利用可能残高の一部もしくは全部を移行できるものとします。ただし、移行先のカード利用可能残高の上限額を超えての移行はできないものとします。有効期間満了カードの残高については、本規約第14条に従うものとします。
[2] 前項の手続により移行された利用可能残高の有効期限は、移行先のカードの有効期限が適用されます。
第16条(禁止行為)

会員は、カードの申込み又は利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

[1] 当社に虚偽の情報を申告すること
[2] カードの複製、偽造、変造、印刷もしくは改ざんを行うこと、または第三者がこれらの行為を行うことに協力すること
[3] カードに記載されている情報を第三者に開示もしくは公開、またはインターネット上にアップロードすること
[4] 換金を目的としてカードを利用すること
[5] 前各号の他、公序良俗に反する行為を行うこと
第17条(カードの利用停止措置、会員資格の喪失等)
[1] 当社は次の各号に該当した場合、会員への事前の通知又は催告なしに、カードの利用停止、会員資格の喪失の措置ができるものとします。その場合、当社が会員に対しカードの返却、一時預かりを求めたときは、会員はこれに応じるものとします。
(1) 会員が本規約のいずれかに違反した場合
(2) 会員の利用状況等に照らして、会員として適当ではないと当社が判断した場合
(3) 本会員の当社に対する債務の返済が行われない場合
(4) 会員が、当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を越えた不当な要求、又は当社の業務を妨害する等の行為があった場合(第三者にこのような行為を行わせた場合も含む)
(5) 会員が死亡した場合、または死亡の連絡を受けた場合
(6) その他前各号に準じる場合
[2] カードの有効期間満了前であっても、本会員が、当社所定の方法により当社に申し出を行い、当社が認めた場合、会員の一部または全部について退会することができます。
[3] 当社は、カードの利用停止、会員資格の喪失、または退会に伴う利用可能残高の払戻しは行わないものとします。
[4] 本条によるカードの利用停止等により会員に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第18条(紛失・盗難・不正利用時の対応)
[1] 会員は、カードを自己の責任において管理するものとし、紛失、盗難、及び不正利用に対して適切な防衛対策を講じるものとします。
[2] 会員は、紛失または盗難によりカードが手元にないことに気づいた場合、不正利用の可能性がある場合又は暗証番号その他のカードに関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合には、ただちに当社まで連絡するものとします。
[3] 紛失、盗難又は不正利用により第三者にカードが利用された場合、当該利用により生じた損害はすべて本会員の負担とします。ただし、会員に故意又は過失がなくカードの偽造等により第三者にカードを利用されたことを当社が確認した場合はこの限りではありません。
[4] 当社が、カードの紛失、盗難もしくは第三者による不正利用が発生し、又はそのおそれがあると判断した場合、当社は会員に何ら催告せずに当該カードの利用を中断又は停止できるものとします。
[5] 当社は、会員に対し、カードの紛失、盗難および不正利用に関する状況について書面等による詳細の確認、ならびに会員の個人情報及び本人確認資料の提出等を依頼することがあります。この場合、会員は当該依頼に協力するものとします。
[6] 会員は、紛失、盗難及び不正使用の発生時に、又はそのおそれがある場合であって、会員が当社に申し出のうえ当社所定の手続を行い、当社が適当と認めたときは、再発行を受けることができます。この再発行にあたり、当社は旧カードに利用可能残高がある場合は、新カードに利用可能残高を引き継ぎ、旧カードの利用を停止するものとします。
第19条(破損等による再発行)

カードが汚損、破損、磁気不良等により使用不能になった場合は、本会員が当社に申し出のうえ当社所定の手続を行い、当社が適当と認めたときは再発行を受けることができます。この再発行にあたり、当社は旧カードに利用可能残高がある場合は、新カードに利用可能残高を引き継ぎ、旧カードの利用を停止するものとします。
なお、同一会員から複数回の申し出がなされる等、当社が適当と認めない場合、当社は残高移行を認めないことがあります。

第20条(カードの利用制限等)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、会員に対して事前に通知することなくカードの利用を一時的に制限する場合があります。

[1] カード利用に係る機器またはネットワークの保守、障害対応その他の技術的な理由によりカード利用を一時中断することが必要な場合
[2] カードのサービス変更又は機器の入替、増設等を行う場合
[3] その他、当社がカード利用を停止又は中断する必要があると認めた場合
第21条(免責)
[1] 加盟店でのカード利用の際に用いる各種端末の異状による決済不備に起因する問題について、当該問題の発生が当社の故意又は重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
[2] カードの利用により購入した商品等に生じた問題について、会員は自身で加盟店との間で問題を解決するものとし、当該問題について当社は一切関知しません。
第22条(届出事項の変更)
[1] 本会員は当社に届け出た事項に変更があった場合は、すみやかに当社に対して変更の旨を申し出、当社所定の手続きを行うものとします。
[2] 1項の手続きがされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると判断した場合、1項の届出があったものとして取り扱うことがあるものとします。
[3] 本会員が1項の手続きを行わなかったために、送付物(電子メール等を含む)が会員に到達しなかった場合、通常到着すべき時に当該送付物が到着したものとみなします。
[4] 会員が届け出た宛先に当社が送付物を送付したにもかかわらず、第1項の手続きが行われなかったために会員に到着しなかった場合、通常到着すべき時に当該送付物が到着したものとみなします。
[5] 本会員の本条の規定に基づく変更の届出は、本会員の当社のクレジットカード会員としての変更届出もあったものとして取り扱います。また、当社のクレジットカード会員としての変更届出は、本規約に基づく変更届出もあったものとして取り扱います。
第23条(付帯サービス等)
[1] 会員は、当社が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という)を所定の方法により利用することができます。付帯サービスおよびその内容については、会員に対し通知または告知します。
[2] 会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、また、付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾していただきます。
[3] 会員は、当社が必要と認めた場合には、付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾していただきます。
第24条(業務の委託)

当社はカードに関する業務の一部または全部を委託先企業に委託する場合があり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第25条(反社会的勢力の排除)
[1] 会員は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来も該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団(構成員の集団的または常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれのある団体)の構成員、準構成員(暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれのある者、暴力団の活動に協力または関与する者)
(2) 総会屋、社会運動等標榜者(社会運動、政治活動等と称して不正な利益を要求する者)
(3) その他上記(1)〜(2)に準ずる者
[2] 当社が、会員が前項に反する疑いがあると具体的に認めた場合、会員に報告を求めることができるものとし、会員はこれに応じるものとします。会員が報告を行い、前記の疑いが払拭されるまでの間、当社は会員のカード利用を制限することができるものとします。
[3] 会員は、自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為を行い、又は当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為のいずれも行わないことを確約するものとします。
[4] 会員が、第1項のいずれかに該当し、あるいは虚偽申告していたことが判明した場合、または第3項の確約に違反した場合、当社はただちにカードの利用を停止できるものとします。この場合、会員は当該措置以降一切のカード利用および払戻しができないものとします。
第26条(本規約の変更)

当社は、本規約の一部または全部を、変更もしくは改定(以下「変更等」という)する場合があります。変更等の手続きは、当社が会員にその事項を所定の方法で通知、または告知します。

第27条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第28条(合意管轄裁判所)

会員と当社との間で、万一訴訟の必要が生じた場合は、会員の住所地、商品等の購入地、当社の本社もしくは営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第29条(問い合わせ・ご相談窓口)

カードのご利用等についてのお問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード エポスカスタマーセンター
TEL 03-3383-0101  06-6630-0101
〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号 

個人情報の取扱いに関する同意条項に係る特約

第1条(本同意条項)

本同意条項は、株式会社エポスカード(以下「当社」という)が発行するエポスVisaプリペイドカード(以下「カード」という)の会員に関する個人情報の取扱いについて定めたものです。

第2条(個人情報の収集・保有・利用)
[1] 会員は、当社が以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
(1) 所定の申込書に記載された会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の会員が当社に届け出た事項
(2) カードの申込日、チャージ額および未利用残高
(3) カードの利用日、利用店舗、商品名および利用額
(4) その他カードに関して当社が知り得た会員の情報
[2] 会員は、当社が業務の一部または全部を業務委託する場合、当社が保護措置を講じた上で、前項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することに同意します。
第3条(個人情報の利用)

会員は、当社が以下の目的のために第2条1項の個人情報を利用することに同意します。

[1] カードの機能、付帯サービス等の提供
[2] 当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
[3] 当社の事業における市場調査、商品開発
[4] 当社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
[5] 外部から受託した当社以外の宣伝物・印刷物の送付等

なお、上記の当社の具体的な事業内容(クレジット・消費者ローン・保険業等)は、当社ホームページ(http://www.eposcard.co.jp)にてお知らせしています。

第4条(個人情報の提供)

会員は、当社が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
[1] 会員は、当社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報(本会員は家族会員の個人情報を含む)を開示するよう、当社所定の窓口に請求することができます。
[2] 万一個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条(本同意条項に不同意の場合)

当社は、会員が本契約の必要な記載事項(申込書表面で会員が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部(ただし第3条@を除く)を承認できない場合、会員からの取引の申込みをお断りすることがあります。

第7条(個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせやその他のご意見の申し出等に関しましては、以下の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード エポスカスタマーセンター
TEL 03-3383-0101  06-6630-0101
〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号

第8条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

エポスバーチャルカード会員規約  (2012年11月16日改定)

第1条(本規約の趣旨)

本規約は、株式会社エポスカード(以下「当社」といいます)所定のクレジットカードのカード規約(以下「カード規約」といいます)に定める会員(以下「会員」といいます)がエポスバーチャルカード(以下「バーチャルカード」といいます)を利用する場合の規定を定めたものです。会員はカード規約および本規約を承認するとともに、バーチャルカードについての「ご案内」、「ご利用上の注意」、その他注記事項を遵守するものとします。

第2条(バーチャルカードの発行・責任管理)
[1] 当社は、会員よりカード規約および本規約を承認のうえ、所定の方法でバーチャルカードの申込みを受けた場合、当社が適当と認めた会員に対し、バーチャルカードの番号、有効期限等をインターネット上で通知する方法で、エポスカード(以下「親カード」といいます)に追加して、バーチャルカードを貸与します。
[2] バーチャルカードを貸与された会員(以下「バーチャルカード会員」といいます)は、当社もしくは他のクレジットカード会社が予め承認している特定の加盟店において親カードの代わりにバーチャルカードを使用することにより、親カードによる決済サービスを受けることができます。
[3] バーチャルカードはバーチャルカード会員本人に限り使用できるものとします。
[4] バーチャルカードの所有権は当社にあり、バーチャルカード会員は、善良なる管理者の注意をもってバーチャルカードを利用、管理をするものとします。また、理由の如何を問わず、バーチャルカードを他人に使用させてはなりません。
[5] バーチャルカードの使用、管理に際して、バーチャルカード会員が前項に違反し、その違反に起因して不正使用があった場合、バーチャルカード会員本人が支払責任を負うものとします。
第3条(電子メールアドレスの届出)

バーチャルカード会員は、当社が提供するインターネット上の会員向けサービス(以下「エポスNet」といいます)に登録し、当社に対し電子メールアドレスを届け出るものとします。また、電子メールアドレスに変更があった場合、会員は遅滞なく所定の方法により届け出るものとします。

第4条(バーチャルカードの利用方法)
[1] バーチャルカード会員は、当社または他のクレジットカード会社が予め承認している特定の加盟店においてバーチャルカードの会員番号等を当該加盟店にインターネット等により通知することで、バーチャルカードを使用することができます。カードの提示が必要となる方法で使用することはできません。
[2] バーチャルカード会員は、親カードのご利用可能残額の範囲内で1万円単位でバーチャルカードの利用可能枠を設定することができます。
[3] バーチャルカードに利用可能枠を設定すると、設定金額と同額を親カードの利用可能残額から差し引くものとします。
[4] バーチャルカードではキャッシング(国内・海外)を利用することはできません。
[5] バーチャルカードに暗証番号を登録することはできません。
第5条(バーチャルカードのご利用代金の支払方法)
[1] バーチャルカードのご利用代金の支払方法は、1回払いとします。ただし、親カードの支払方法に別途規約の定めがある場合は、当該規約の支払方法によるものとします。
[2] 当社はバーチャルカード会員のバーチャルカードのご利用代金を親カードのご利用代金請求と同じ方法により請求し、バーチャルカード会員は親カードのご利用代金と合算して支払うこととします。
第6条(バーチャルカードの利用の停止)

バーチャルカード会員が、本規約もしくはカード規約に違反した場合、またはバーチャルカードもしくは親カードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合、当社はバーチャルカード会員に通知することなくバーチャルカードもしくは親カードまたは両カードの利用・貸与の停止、返却などカード規定に定める措置をできるものとし、バーチャルカード会員は予めこれを了承するものとします。また、この措置によりバーチャルカード会員に生じた一切の損害、損失及び費用の賠償をする責任は負わないものとします。

第7条(バーチャルカードの不正使用)
[1] バーチャルカード会員は、バーチャルカードが第三者により不正使用された場合には、ただちに当社に連絡のうえ、最寄りの警察または交番に届出をしていただきます。
[2] 前項の場合のバーチャルカード会員の責任は、カード規約に定める「カード紛失、盗難」の規定によるものとします。
第8条(バーチャルカードの有効期限)

バーチャルカードの有効期限は、親カードとは別に定めるものとします。有効期限内におけるバーチャルカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえどもカード規約および本規約を適用します。

第9条(バーチャルカードの退会)

バーチャルカードを退会する場合、当社所定の手続きを行うものとします。なお、エポスNetを退会した場合、または親カードを退会した場合もしくは紛失等の届出等により親カードが利用停止となった場合は、当然にバーチャルカードも退会したものとみなします。

第10条(免責)

バーチャルカード会員は、当社のウェブサイトの保守、点検等のため、また天災、通信回線の故障その他のやむを得ない事情により、会員のウェブサイトが一時的に利用できなくなる場合があることを了承するものとし、当社はバーチャルカードが利用できないことによりバーチャルカード会員に生じた損失、不利益に関して、一切の責任を負わないものとします。

第11条(本規約の変更)

当社は本規約の一部または全部を、変更または改定(以下「変更等」といいます)する場合があります。変更等の手続きは、当社が会員にその事項を通知もしくは告知(変更の日から30日間、当社のホームページに掲示する等)し、その後に会員がバーチャルカードを利用した場合には、変更を承認したものとします。

第12条(カード規約)

本規約に定められていない事項については、カード規約によるものとします。

エポスETCカード会員規約  (2016年7月1日改定)

第1条(本規約の趣旨)
本規約は、株式会社エポスカード(以下「当社」といいます)所定のクレジットカードのカード規約(以下「カード規約」といいます)に定める会員(以下「会員」といいます)がエポスETCカード(以下「ETCカード」といいます)を利用する場合の規約を定めたものです。会員はカード規約および本規約を承認し、別途自動料金収受者が定める「ETCシステム利用規程」・「ETCシステム利用規程実施細則」および車載器業者が定める利用規程等を合せ遵守してETCカードを利用するものとします。
第2条(定義)
本規約における次の用語は、以下の通り定義するものとします。
[1] 「ETCカード」とは、自動料金収受者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払い専用に第3条に定める方法により発行されるカードをいいます。
[2] 「自動料金収受者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社など道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち当社がETCカード発行契約を締結した会社とクレジットカード決済契約を締結した有料道路管理者をいいます。
[3] 「ETCシステム」とは、自動料金収受者所定の料金所においてETC利用者がETCカードおよび車載器、ならびに自動料金収受者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをいいます。
[4] 「車載器」とは、ETC利用者がETCシステム利用のため、車輌に設置する通信用の装置をいいます。
[5] 「路側システム」とは、自動料金収受者所定の料金所のETC車線に設置され、ETC利用者の車載器と無線により必要情報を授受する装置をいいます。
第3条(ETCカードの発行・管理責任)
[1] 当社は、会員より本規約およびカード規約を承認のうえ、所定の方法でETCカードの申込みを受けた場合、当社が適当と認めた会員に対し、エポスカード(以下「親カード」といいます)に追加して、ETCカードを発行し、貸与します。なお、ETCカードを貸与された会員(以下「ETC会員」といいます)は、ETCシステムにおいては親カードに代わりETCカードを利用することにより親カードによる決済サービスを受けることができます。
[2] ETCカードは、ETCカードの表面に印字されたETC会員本人に限り利用できます。
[3] ETCカードの所有権は当社にあり、ETC会員は善良な管理者の注意をもってETCカードを利用・管理するものとします。万が一他人に貸与したり、車輌内に放置する等会員の故意過失により第三者による不正使用があった場合、ETC会員本人が支払責任を負うものとします。
[4] ETC会員は当社よりETCカードを貸与されたときは、本規約およびカード規約を承認の上、ETCカード裏面にETC会員の署名をしていただきます。ETC会員が本規約およびカード規約を承認しない場合には、利用開始前に直ちにETCカードを切断した上で当社に返却するものとします。
第4条(ETCカードの利用方法)
[1] ETC会員は、自動料金収受者所定の料金所において、ETCカードを挿入した車載器を介し路側システムと無線により必要情報を授受し、またはETCカードを提示するなど、自動料金収受者所定の方法で通行することにより、通行料金の支払いを行うことができるものとします。
[2] ETC会員は、自動料金収受者所定の料金所において、ETCカードの提示を求められた場合、これを提示するものとします。
第5条(ETCカードのご利用代金の支払方法)
[1] ETCカードのご利用代金の支払方法は、1回払いとします。ただし、親カードの支払方法に別途規約の定めがある場合は、当該規約の支払方法によるものとします。
[2] 当社はETC会員のETCカードご利用代金を親カードのご利用代金請求と同じ方法により請求し、ETC会員は親カードのご利用代金と合算して支払うこととします。
[3] 当社のご利用代金の請求が、自動料金収受者の請求データに基づく限り、ETC会員は請求額の支払義務を負うものとします。もし、自動料金収受者の請求データに疑義がある場合には、ETC会員と自動料金収受者間で解決するものとし、当社への支払義務に影響を及ぼさないものとします。
第6条(ETCカードの利用・貸与の停止など)
ETC会員が、本規約またはカード規約に違反した場合、ETCカードまたは親カードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合、当社は、ETC会員に通知することなくETCカードもしくは親カードまたは両カードの利用・貸与の停止、返却などカード規約に定める措置をとることができるものとし、ETC会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置および契約終了に伴う措置等による道路上での事故に関し、これを解決もしくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
第7条(ETCカードの紛失・盗難、破損・変形などの届出義務・責任および再発行)
[1] ETC会員が、ETCカードを紛失し、もしくは盗難等にあった場合、すみやかに下記の諸手続きをお取りいただきます。
(1) 当社に直接電話などによる連絡
(2) 当社への所定の届出書の提出
(3) 最寄りの警察署への届出
[2] 前項の場合のETC会員の責任は、カード規約に定める「カードの紛失、盗難」の規定によるものとします。
[3] ETCカードが破損、変形もしくは機能不良になった場合は、直ちに当社に届出るものとします。
[4] ETCカードは当社が認める場合に限り再発行します。この場合、当社所定の手数料をお支払いいただきます。
[5] ETCカードの再発行によりETCカードの会員番号が変更となった場合、自動料金収受者が実施する登録型割引制度を利用するETC会員は、自ら、自動料金収受者所定の変更手続を行うものとし、その変更手続が完了するまで所定の割引が適用されないことを予め承諾するものとします。当社は、所定の割引が適用されないことによりETC会員が被った損害または不利益について、一切の責任を負わないものとします。
第8条(ETCカードの有効期限)
[1] ETCカードの有効期限は、親カードと別に定めるものとし、ETCカード表面に記載した月の末日までとします。
[2] ETCカードの有効期限が到来する場合、当社が引続きETC会員として適当と認める方には、新しいETCカードを送付します。
[3] 有効期限内におけるETCカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえどもカード規約および本規約を適用します。
第9条(退会)
ETC会員はETCカードを退会する場合、当社所定の退会手続きを行うとともに、ETCカードを当社に返却いただくか、ETCカードのICチップ部分を切断のうえ破棄してください。なお、親カードを退会した場合は、当然にETCカードも退会したものとみなします。
第10条(親カードの変更)
ETC会員は、当社所定の変更手続きを行い当社が認めた場合に、当社が発行する他のクレジットカードを親カードとすることができます。
第11条(免責事項)
[1] 当社は、ETCカードのご利用代金の支払いに関する事項を除き、事由のいかんを問わず、道路上での事故、ETCシステムもしくは車載器に関する紛議などに関し、これを解決し、または損害を賠償する等の責任を一切負わないものとします。
[2] 当社は、ETCカードの紛失・盗難、破損・変形または機能不良など、ETCカードを利用することができないことによりETC会員に生じた損失、不利益に関して、一切の責任を負わないものとします。
第12条(本規約の変更)
当社は、本規約の一部または全部を、変更もしくは改定(以下「変更等」という)する場合があります。変更等の手続きは、当社が会員にその事項を通知もしくは告知(変更の日から30日間、当社のホームページに掲示する等)し、その後に会員がETCカードを利用された場合には、変更等を承認されたものとします。
第13条(カード規約)
本規約に定められていない事項については、カード規約によるものとします。

ETCシステム利用規程

(目的)
第1条 この利用規程は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成11年建設省令第38号)(以下「省令」といいます。)第2条第1項に基づく公告又は公示を行った地方道路公社又は都道府県若しくは市町村である道路管理者をいいます。以下同じです。)が省令第2条第2項の規定に基づき、周知すべき事項を定めたものです。
(遵守事項)
第2条 無線通信により通行料金の支払いに必要な手続を自動的に行う仕組み(以下「ETCシステム」といいます。)を利用しようとする者は、この利用規程を遵守しなければいけません。遵守しない場合は、ETCシステムを使用して通行料金を収受する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等(以下「ETCシステム取扱道路管理者」といいます。)は、ETCシステムの利用を拒絶することがあります。
(利用に必要な手続)
第3条 ETCシステムを利用しようとする者は、第一号に掲げる手続を経た上、第二号から第四号に掲げる手続を行わなければいけません。
一 ETCシステム取扱道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカード(車載器(自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいいます。以下同じです。)に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。)に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。)を発行する者の定める手続によりETCカードの貸与を受けること。
二 ETCシステムを利用する自動車に車載器メーカーが適合するものと定めた車載器を購入その他の方法により取得すること。
三 前号で取得した車載器を、車載器メーカーが示す方法により自動車に取り付けること。
四 省令第4条第1項第三号に規定する一般財団法人が定める方法により、第二号で取得した車載器を通行料金の支払いに必要な情報を記録して利用可能な状態にすること(以下「セットアップ」といいます。)。ただし、二輪車(道路運送車両法第3条の小型自動車又は軽自動車である二輪自動車(側車付二輪自動車(またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取り装置及び3個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放された自動車であって、三輪幌型自動車として登録されている自動車を含みます。以下同じです。)を含みます。)をいいます。以下同じです。)でETCシステムを利用する者は、セットアップに先立ち、ETCシステム取扱道路管理者が別に定めるところに従い、所定の事項をETCシステム取扱道路管理者に登録すること。
(車載器の取扱い)
第4条 車載器の分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2 車載器のアンテナ周辺に物を置くなどして電波をさえぎってはいけません。
3 車載器を取得した者は、車載器の取り付けられた自動車のナンバープレート(自動車登録番号標及び車両番号標をいいます。)が変更になった場合、車載器の取り付けられた自動車をけん引できる構造に改造した場合、車載器を他の自動車に付け換えた場合等セットアップされている情報に変更が生じた場合には、再度セットアップをしなければいけません。
(ETCカードの取扱い)
第5条 ETCカードの分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
2 ETCカードの貸与を受けた者は、ETCカードを紛失、盗難等により亡失した場合及び貸与されたETCカードが破損、変形した場合は、ただちにその旨をETCカードを発行した者に通知してください。
3 有効期限が経過しているETCカード及びETCシステム取扱道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカードを発行する者が無効としたETCカードは利用することができません。
(利用方法)
第6条 ETCシステムを利用する者は、ETCカードを車載器に確実に挿入し、ETCシステムが利用可能な状態になったことを確認の上、ETCシステムを利用することができる車線(以下「ETC車線」といいます。)を通行してください。
(ETCシステムの利用制限等)
第7条 ETCシステム取扱道路管理者は、道路の管理上必要な場合は、予告なくETCシステムの利用を制限し、又は中止することがあります。
(通行上の注意事項)
第8条 ETCシステムを利用する者は、ETC車線(スマートIC(地方公共団体が主体となって発意し、当該地方公共団体が高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第11条の2第1項の規定に基づき連結許可を受けた同法第11条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則(昭和31年建設省令第18号)第13条第2項第三号本文に規定するETC専用施設のみが設置され、同号イに規定するETC通行車のみが通行可能なインターチェンジをいいます。以下同じです。)の車線及び一旦停止を要するETC車線(ETCシステム利用規程実施細則第5条その他の事項に定める料金所にあります。以下同じです。)を除きます。)を通行する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一 車線表示板(料金所の車線上に設置されたETCシステムの利用の可否を示す案内板をいいます。以下同じです。)に「ETC」若しくは「ETC専用」(これらの表示がある車線では、ETCシステムを利用する自動車しか通行できません。)又は「ETC/一般」(この表示がある車線では、ETCシステムを利用する自動車及びいったん停車して係員に対して通行料金を支払う車両(道路運送車両法第2条第1項に規定する道路運送車両のうち、軽車両を除くものをいいます。以下同じです。)が通行できます。)と表示されるので、これらの表示によりETC車線が利用可能であることを確認し、20キロメートル毎時以下に減速して進入すること。
二 ETC車線内は徐行して通行すること。
三 前車が停車することがあるので、必要な車間距離を保持すること。特に「ETC/一般」と表示のある車線では、前車がETCシステムを利用しない場合は、いったん停車するので注意すること。
四 路側表示器(車線の側方に設置される装置で、通行することの可否のほか、車種の区分、通行料金の額等を表示するものです。以下同じです。)に通行することができる場合は「↑」、通行することができない場合は「STOP 停車」を表示するので、これらの表示を確認すること。
五 路側表示器の表示が「STOP 停車」の場合は、ETC車線上にある開閉式の横木(以下「開閉棒」といいます。)が開かない、又は閉じるので、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従うこと。この場合、みだりに車外に出たり前進又は後退したりしないこと。
六 路側表示器の表示が「↑」の場合は、ETC車線上にある開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
七 他の車両と並進したり、他の車両を追い抜いたりしないこと。
2 ETCシステムを利用する者は、スマートICの車線及び一旦停止を要するETC車線を通行する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一 当該車線の周辺に設置している案内板等に従って徐行して進入し、指定された停止位置(以下「停止位置」といいます。)で、必ずいったん停止すること。なお、停止位置で通信開始ボタンを押す必要がある場合には、案内板等の指示に従うこと。
二 他の自動車と並進したり、他の自動車を追い抜いたりしないこと。
三 開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。
四 開閉棒が開かない場合は、開閉棒の手前で停車して係員に申し出ること。
3 二輪車でETCシステムを利用する者は、ETC車線を通行する場合は、前2項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。
一 案内板や路面表示等により、二輪車の通行が可能なETC車線であることを確認し、進入すること。
二 案内板や路面表示等により、通行方法が示されている場合は、これらの表示に従って通行すること。
三 蛇行、斜行したりせず、前車と十分な車間距離を保持し、1台ずつまっすぐに進入すること。
4 二輪車(この項においてのみ側車付二輪自動車を除きます。)でETCシステムを利用する者は、車線表示板に「ETC」若しくは「ETC専用」の表示がある車線を通行する場合において、開閉棒が開かない、又は閉じるときは、第1項第五号の規定にかかわらず、後退したりせず、開閉棒及び後続車等に十分注意を払い、安全を確認の上、開閉棒を避けてETC車線から退避してください。この場合、駐停車が禁止されていない場所から安全を確認の上、遅滞なく、当該ETC車線を管理するETC取扱道路管理者あてに連絡し、指示に従ってください。
5 係員が車線を横断する場合がありますので、十分に注意して通行してください。
(ETCシステムを利用しない場合の通行方法)
第9条 ETCシステムを利用しない者は、車線表示板に「ETC」又は「ETC専用」の表示があるETC車線及びスマートICの車線及び一旦停止を要するETC車線に進入してはいけません。誤って、これらの車線に進入した場合は、開閉棒の手前で停車して係員の指示に従ってください。この場合、みだりに車外に出たり前進又は後退したりしてはいけません。
(通行料金の計算)
第10条 ETCシステムを利用した場合は、ETCシステム取扱道路管理者の記録装置に記録された通行実績に基づき通行料金の計算を行います。
(免責)
第11条 ETCシステム取扱道路管理者は、ETCシステムを利用しようとする者又はETCシステムを利用した者がこの利用規程に従わないで被ったいかなる損害について、一切の責任を負いません。
(別の定め)
第12条 利用証明書を必要とする場合、障害者割引措置を受けようとする場合その他ETCシステムの利用に関して必要な事項は、この利用規程に規定するもののほか別に定めます。
附 則
1 この利用規程は、平成24年12月6日から適用します。
2 平成20年12月1日付けETCシステム利用規程(以下「旧利用規程」といいます。)は、本規程の適用をもって廃止します。
なお、本規程の適用前に旧利用規程の規定に基づき行われた手続で、本規程の適用の際現に効力を有するものは、本規程の規定により行われたものとします。

ETCシステム利用規程実施細則

(目的)
第1条 この実施細則は、ETCシステム利用規程(以下「規程」といいます。)第12条に基づき、ETCシステムの利用に関して必要な事項を定めるものです。
(利用方法)
第2条 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所(利用する道路又は道路の区間の始点にあり通行券を発券する料金所をいいます。以下同じです。)で車載器にETCカードを挿入してETC車線を通行した場合、出口料金所(利用する道路又は道路の区間の終点までにあり通行料金の請求を受ける料金所をいいます。以下同じです。)又は検札料金所(通行券の検札を行う料金所をいいます。以下同じです。)で車載器にETCカードを挿入してETC車線を通行するときは、入口料金所で用いた車載器及びETCカードと同一のものを使用してください。
2 首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社が管理する有料道路において、ETCシステムを利用しようとする場合は、有料道路への進入から有料道路からの退出まで同一の車載器及びETCカードを使用してください。
(通行方法)
第3条 ETCシステム取扱道路管理者が管理する有料道路において、利用証明書を必要とする場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線(ETC車線及び一旦停止を要するETC車線以外の車線をいいます。以下同じです。)又は混在車線(「ETC/一般」の表示のある車線をいいます。以下同じです。)を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡すとともに利用証明書を請求してください。ただし、スマートICでは利用証明書は発行しません。
2 ETCシステム取扱道路管理者が管理する有料道路において、ETCシステムにより障害者割引措置を受けようとする場合は、ETCシステム取扱道路管理者が別に定める手続(以下本項において「手続」といいます。)を行ってください。なお、手続を行っていない場合、ETC車線及び一旦停止を要するETC車線の利用ができない場合等、係員の処理により障害者割引措置を受けようとするときには、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員に身体障害者手帳又は療育手帳を呈示の上、ETCカードを手渡してください。ただし、スマートICでは、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
3 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所で車載器にETCカードを挿入してETC車線を通行した場合に出口料金所及び検札料金所でETC車線の利用ができないときは、いったん停車してETCカードを係員に手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICの場合は、案内板、係員の指示その他の案内に従ってください。
4 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社又は公社等が管理する有料道路において、入口料金所で通行券を受け取った場合は、出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車してETCカードと通行券を係員に手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICの場合は、当該料金所は利用できません。
5 首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社及び広島高速道路公社が管理する有料道路の混在車線では開閉棒を開放したままの場合があります。この場合には、路側表示器の表示内容に従い、ブース横で安全に停車できる速度と車間距離を保持して進入してください。
6 高速自動車国道並びに首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が管理する有料道路において、通行止めにより途中流出した自動車が、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が実施する料金調整を受けようとするときは、再流入後の通行については、通行止めによる途中流出前に用いた車載器及びETCカードと同一のものを使用してください。
(徐行の方法)
第4条 規程第8条第1項第二号及び第六号並びに第2項第一号及び第三号に規定する徐行の際は、ETC車線内で前車が停車した場合、開閉棒が開かない若しくは閉じる場合その他通行するにあたり安全が確保できない事象が生じた場合であっても、前車又は開閉棒その他の設備に衝突しないよう安全に停止することができるような速度で通行してください。
(その他の事項)
第5条 次表の左欄に掲げるETCシステム取扱道路管理者が管理する有料道路において、同表中欄に掲げる場合は、同表右欄に定める取扱い方法を適用するものとします。

ETCシステム
取扱道路管理者の名称
場合 取扱い方法
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
奈良県道路公社
福岡県道路公社
車載器に路線バスとしてセットアップした自動車を路線バス以外の用途で使用する場合又は車載器に路線バス以外の自動車としてセットアップした自動車を路線バスの用途で使用する場合 車載器にETCカードを挿入することなく、一般車線又は混在車線を通行し、通行券を発券する料金所では通行券を受け取り、通行料金の請求を受ける料金所では、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、スマートICから流入しスマートIC以外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡し、スマートICの出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
神戸市道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
奈良県道路公社
福岡県道路公社
車軸数が4の自動車で車両制限令(昭和36年政令第265号)第3条第1項に定める限度以下のものが道路法(昭和27年法律第180号)第47条の2第1項に定める許可を受けて通行する場合 セットアップを行う際に申し出されていない場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、通行料金の請求を受ける料金所がスマートICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
大阪府道路公社
愛知県道路公社
栃木県道路公社
広島高速道路公社
奈良県道路公社
福岡県道路公社
車軸数が2以上の自動車であって隣接するいずれかの車軸間距離が1.0メートル未満のものが通行する場合 セットアップを行う際に申し出されていない場合及び該当する自動車が被けん引自動車の場合は、通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、通行料金の請求を受ける料金所がスマートICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
愛知県道路公社
広島高速道路公社
福岡県高速道路公社
入口料金所でETCシステムを利用して通行した自動車が事故及び故障等により通行できなくなり、出口料金所及び検札料金所をけん引された状態で流出する場合 出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
乗継制度(有料道路を利用する自動車が、指定した出口から有料道路外へいったん出たのち、再度指定した入口から進入し、引き続き当該有料道路を利用する場合にこれを1回の通行とみなす制度をいいます。)の適用を受けようとする場合 有料道路への進入から乗継出口、乗継入口、有料道路からの退出まで同一の車載器に同一のETCカードを挿入して通行してください。
名古屋高速道路公社
福岡北九州高速道路公社
乗継制度の適用を受けようとする場合 入口料金所から乗継出口を経由して乗継料金所まで同一の車載器に同一のETCカードを挿入して通行してください。
阪神高速道路株式会社
福岡北九州高速道路公社
車軸数が2のセミ・トレーラー用トラクタで被けん引自動車を連結していないものが通行する場合 通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。(ただし、阪神高速の全ての本線料金所並びに2号淀川左岸線、4号湾岸線、5号湾岸線、6号大和川線、8号京都線、13号東大阪線、14号松原線、15号堺線、17号西大阪線及び32号新神戸トンネルの料金所を除く。)
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
名古屋高速道路公社
福岡北九州高速道路公社
広島高速道路公社
特定の区間・経路を通行した場合に対象となる通行料金や割引制度の適用を受けようとする場合 当該特定の区間・経路の利用開始から利用終了まで同一の車載器に同一のETCカードを挿入して通行してください。
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
栃木県道路公社
名古屋高速道路公社
神戸市道路公社
広島高速道路公社
福岡北九州高速道路公社
福岡県道路公社
障害者割引に登録したETCカード及び自動車で被けん引自動車を連結して通行する場合 通行料金の請求を受ける料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
京都府道路公社
兵庫県道路公社
宮城県道路公社
広島高速道路公社
福岡県高速道路公社
入口料金所でETCシステムを利用して通行した自動車が、インターチェンジ等の間で、被けん引自動車との連結等により料金車種区分が変更された状態で出口料金所及び検札料金所を通行する場合 出口料金所及び検札料金所で一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。ただし、出口料金所がスマートICである場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
けん引自動車がスマートICを通行する場合 スマートICから流入し、スマートIC以外の出口料金所及び検札料金所を利用する場合は、一般車線又は混在車線を通行し、いったん停車して係員にETCカードを手渡してください。スマートICから流入し、スマートICの出口料金所を利用する場合は、開閉棒の開閉にかかわらず、開閉棒の手前で停車して係員に申し出てください。
中日本高速道路株式会社 右欄対象料金所の一旦停止を要するETC車線を通行する場合 対象料金所
中部縦貫自動車道(安房峠道路)平湯料金所
通行に際しては、ETCシステム利用規程及び同実施細則の規程に従い通行してください。
附 則
1 この実施細則は、平成28年4月1日から適用します。ただし、現にETCシステムを利用して料金徴収を行っていない道路又はETCシステム取扱道路管理者においては、ETCシステムを利用して料金徴収を開始する日から適用します。
2 平成27年8月1日付けETCシステム利用規程実施細則(以下「旧実施細則」といいます。)は、本実施細則の適用をもって廃止します。
なお、本実施細則の適用前に旧実施細則の規定に基づき行われた手続で、本実施細則の適用の際現に効力を有するものは、本実施細則の規定により行われたものとします。

エポス Net利用規約  (2013年10月1日改定)

第1条(利用者規定)

本規定は、株式会社エポスカード(以下「当社」という)が、当社および株式会社丸井のカード会員に対してインターネット上において提供するエポス Net(以下「本サービス」という)を利用するため、本規定にしたがい利用登録を行い、それを当社が承認した者(以下「利用者」という)に対して適用されるものとします。

第2条(利用登録)
[1] 本サービスの利用登録(以下「利用登録」という)を行うことができる者は、株式会社エポスカード、株式会社丸井が発行するクレジットカードおよび株式会社丸井が発行する所定のクレジットカードの貸与を受けた者(以下「クレジットカード会員」という)とします。
[2] 利用登録を希望する者は、本規定を承認の上、当社所定の方法により、クレジットカード番号、パスワード、Eメールアドレスその他当社指定の事項を当社に申請するものとします。パスワードは、当社所定の方法に従い任意に指定できるものとします。
[3] 当社は、前項で申請した者のうち利用登録を承認した者に対し、利用者を特定する番号(以下「ID」という)を発行します。
[4] 当社によるIDの発行をもって、利用登録の完了とします。IDは当社が認めた範囲内で変更ができるものとします。尚、利用者は初回ログイン時、任意のIDに変更し、利用を開始するものとします。
第3条(IDおよびパスワード)
[1] 利用者は、IDおよびパスワードの使用・管理について一切の責任を負うものとし、IDおよびパスワードを使用してなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承諾するものとします。
[2] IDおよびパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負わないものとします。
[3] 利用者は、自己のIDおよびパスワードが使用されて当社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第4条(サービス)
[1] 利用登録を受けた利用者は、本規定の内容にしたがって、当社所定のWebサイトにログインすることにより、 当社がインターネット上において提供する本サービスを利用することができるものとします。当社はIDおよびパスワードの一致を確認することによりアクセスした者を利用者本人とみなします。
[2] 当社は本サービスの内容を予告なく変更できるものとし、その結果、利用者に不利益が生じても、当社は補償その他の義務を負わないものとします。
第5条(本規約の変更)
[1] 当社は、本規約を変更する旨ならびに変更内容を照会できる旨を利用者が事前に閲覧可能となるよう措置することにより本規約を変更することができるものとします。
[2] 利用者は、本規約変更後最初の本サービスの利用をもって、当該変更に同意したものとします。
第6条(届け出事項の変更等)
[1] 利用者は、Eメールアドレス等登録情報の内容に変更のあった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出を行うものとします。
[2] 前項の届出がないことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第7条(禁止事項)
[1] 利用者は次の行為を行わないものとします。
(a) 本サービス利用・登録を行う際、虚偽の情報を送信・登録する行為
(b) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(c) 法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
(d) 利用者として有する権利を第三者に譲渡または行使させる行為
(e) その他、当社が不適当と判断する行為
[2] 本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行わないものとします。
第8条(本サービスの利用登録抹消)

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消し、利用者のIDを無効とすることができるものとします。同様に以降の当該利用者の本サービス利用を制限することができるものとします。

(a) クレジットカード会員の資格を喪失した場合
(b) 本規定のいずれかに違反した場合
(c) 利用登録に関し虚偽の申請をした場合
(d) その他当社が利用者として不適当と判断した場合
第9条(本サービス利用に関する特則)

当社が発行するクレジットカードのうちVISA機能を有するものを保有する会員については、パスワードがビザ・インターナショナルが推奨するセキュリティ機能である「VISA認証サービス」のパスワードとして利用されることに同意するものとします。

第10条(マルイウェブチャネル利用に関する特則)
[1] 利用者は、本サービスにおけるID及びパスワードをもって、株式会社丸井が運営するマルイウェブチャネル(オンラインショッピングサービスのウェブサイト)を利用することができます。
[2] 利用者がマルイウェブチャネルの利用するときは、本規約の他にマルイウェブチャネル利用規約が適用され、両規約が相違する場合は、本規約が優先適用されます。
[3] 利用者が既にマルイウェブチャネルの会員の場合、エポスNetのIDでマルイウェブチャネルに初回ログイン以降は、エポスカード会員としての登録情報(カード番号、住所)及びエポスNetでの登録情報(メールアドレス、メール送付情報)の変更はマルイウェブチャネルの会員情報の変更としても取り扱います。
第11条(個人情報の取扱い)
[1] 当社は、利用者が登録した情報、本サービスの利用情報等を個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き第三者に開示しないものとします。
(a) 利用者の同意がある場合
(b) 法令等により開示を求められた場合
(c) 当社が業務を委託した事業者に、委託業務の処理に必要な範囲で提供する場合
(d) 当社の権利または財産を保護する必要がある場合
[2] 当社は、前項の個人情報を、当社通常の営業活動目的や利用者に有益と思われる情報提供のために利用できるものとします。また、統計資料などの形式で利用できるものとします。
第12条(免責)
[1] 当社は、本サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
[2] 当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は、本サービスの利用に起因して生じた利用者、または第三者の損害について、一切責任を負わないものとします。
第13条(本サービスの一時停止・中止)
[1] 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知または承諾なく、本サービスを一時停止または中止できるものとします。
(a) システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合
(b) 天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合
(c) その他当社が必要と判断した場合
[2] 当社は、本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる利用者または第三者の損害についても、一切責任を負わないものとします。
第14条(準拠法)

本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第15条(合意管轄)

本サービス利用に関する紛争について、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、利用者の住所地および当社の本社、営業所の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とすることとします。

マルイウェブチャネル利用規約  (2013年9月20日改定)

第1条(本規約の適用範囲)

本規約は株式会社丸井(以下「当社」という)が提供するマルイウェブチャネル(以下「本サイト」という)による 商品購入等のサービス(以下「本サービス」という)を利用するため、ユーザー登録を行い、それを当社が承認した者(以下、「会員」という)に対して適用さ れるものとします。

第2条(ユーザー登録・入会)
[1] ユーザー登録希望者は、本規約を確認のうえ本サイト上のユーザー登録画面において個人情報およびその他必要な情報を入力するものとし、ユーザー登録をした時点で、本規約の内容を承諾したものとします。
[2] 当社は、次の場合を除きユーザー登録希望者の入会を承諾するものとします。
(a) 過去に本規約に基づき会員資格の停止、抹消をされている場合
(b) 申込内容に虚偽の申請があった場合
(c) その他当社が会員として不適切と判断した場合
第3条(個人情報の取り扱い)

会員は、別途掲載する「個人情報の取り扱いに関する同意条項」に同意のうえユーザー登録を行うものとします。

第4条(IDおよびパスワード)
[1] 会員は、入会承認後、登録されたID、パスワードを使用することができます。登録されたID、パスワードの会員本人以外の使用、第三者への貸与、譲渡はできません。
[2] 会員は、ID、パスワードの使用・管理について一切の責任を負うものとし、IDおよびパスワードを使用してなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承諾するものとします。
[3] IDおよびパスワードが第三者に使用されたことによる会員に生じた損害は、当社の故意または重大な過失が客観的に認められる場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
[4] 会員は、自己のIDおよびパスワードが使用されて当社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。ただし、会員に故意または過失がないことを当社が確認した場合、当社は会員に対して賠償請求を行いません。
第5条(本サービス)
[1] 会員は、本規約の内容に従って、当社所定のウェブサイトにログインすることにより、当社が本サイトにおいて提供する本サービスを利用することができるものとします。
[2] 会員が本サービスにおいて商品等の購入を行う場合、返品・交換、お届け・配送料等の事項については、本サイト内に掲示する「ご利用ガイド」の規定が適用されます。
[3] 当社は、本サービスの内容を予告なく変更、停止、中止できるものとし、その結果、会員に不利益が生じても、当社は、補償その他の義務を負わないものとします。ただし、会員に不利益が生じる可能性のある変更等を行う場合は、原則として予告し、会員に退会等の機会を付与するものとします。
第6条(本規約の変更)

当社は、会員の事前の承諾なしに本規約を変更できるものとします。変更内容は本サイトが提供する手段を通じて会員に告知することとし、その後会員が本サービスを利用したことをもって会員の承諾を得たものとします。

第7条(届け出事項の変更等)
[1] 会員は、氏名、住所、電話番号等、当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届け出を行うものとします。また、会員が、当社および株式会社エポスカードが発行するカード会員の場合、当該届け出がカード会員規約に定める「届出事項の変更」 に基づく届け出として、取り扱われることに同意します。
[2] 前項の届け出がないことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第8条(エポスNet ID・パスワード利用に関する特則)
[1] 会員は株式会社エポスカードが提供するサービス「エポスNet」に登録している場合、そのID、パスワードで本サイトによるサービスを利用することができるものとします。
[2] 会員が「エポスNet」のID、パスワードで初めて本サイトにログインする場合、会員はエポスカード会員としての登録情報(カード番号、住所、電話番号、携帯電話番号)およびエポスNetでの登録情報(メールアドレス、メール送付情報)がログイン後、本サイトの会員情報として変更登録され、取り扱われることおよび以降のエポスカード会員等としての届け出が本サイトの会員情報の変更として取り扱われることに同意し ます。
第9条(店舗内でのサービス利用)
会員は当社が指定する店舗内で提供する次のサービスを利用できるものとします。
本サイトで購入した商品の受取り、返品、裾直し等の補修
第10条(禁止事項)
当社は、会員が本サービスを利用するにあたり、会員の次の行為を禁止します。
(1) 本サービス利用・登録を行う際、虚偽の情報を送信・登録する行為
(2) 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為
(3) 本サービスの内容、情報などの本サービスに含まれる著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー、もしくはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(4) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(5) 会員として有する権利を第三者に譲渡または行使させる行為
(6) IDまたはパスワードを不正に使用する行為
(7) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
(8) 法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(9) その他当社が不適当と判断する行為
第11条(本サービスの中断・停止および内容の変更)
[1] 当社は、次のいずれかに該当する場合、会員への事前通知または承諾なく、本サービスの一部または全部の一時的な中断・中止・停止および変更ができるものとします。
(a) システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合
(b) 天災、停電その他の事由で本サービスを継続することが困難になった場合
(c) その他当社が必要と判断した場合
[2] 当社は、本サービスの中断、中止または停止によって生じた会員または第三者の損害について一切責任を負わないものとします。
第12条(著作権等)
[1] 本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標権等の知的財産権および肖像権は当社または当社に対してその使用を許諾した第三者に帰属します。
[2] 会員は当該権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、前項の知的財産権等について、会員個人の私的利用の目的を超えて使用することはできないものとします。
第13条(免責)
[1] 当社は、本サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。
[2] 当社は、本サービスの利用により生じた会員および関連する第三者の損害、あるいは本サービスを利用できなかったことにより生じた会員および関連する第三者の損害について本規約その他の規定等に明示的に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第14条(会員資格の停止、抹消)
当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、会員の事前の承諾を要せずそのサービスの利用停止または会員資格の停止または抹消を行うことができるものとします。
(1) ID・パスワードを不正使用した場合(第三者が会員と無関係に不正使用した場合を含む)
(2) ユーザー登録内容に虚偽の事項があった場合
(3) 本サービスの利用が一般妥当と認められない場合
(4) 暴力団その他の反社会的勢力に所属し、あるいは関係していると認められるとき
(5) 本規約のいずれかに違反した場合
(6) 当社が、会員として不適格と判断した場合
第15条(退会)

会員は、所定の手続きにより随時退会できるものとします。

第16条(日本国外への配送)
(1) 本サービスによる商品等の配送は、日本国内に限ります。
(2) 会員が日本国外へ商品等の配送を代行するサービス(以下 国外配送代行サービスという)を利用し、日本国外へ配送する場合、当社は国外配送代行サービスを利用されたことに起因または関連して生じた会員のいかなる損害についても責任を負いません。
(3) 会員が国外配送代行サービス等を利用し、商品を国外から注文した場合、当社は国外からの返品・交換・修理を受付けないものとします。
(4) 会員が国外配送代行サービス等を利用し、国外への配送を希望する場合、注文品やこれに使用された商標等が配送先国の法令や知的財産権を侵害しないことを確認の上、注文ください。万が一配送先国の法令等に違反し、または知的財産権を侵害することにより、税関等で没 収等された場合であっても、当社は、これによる会員の損害を補償することはできないものとします。
第17条(その他)

会員が本サイトからアクセスした他社のウェブサイト(以下「リンクサイト」という)は、それぞれのリンクサイト運営者の責任において運営管理されるものであり、当社はリンクサイトをご利用になったことに起因または関連して生じた会員のいかなる損害についても責任を 負いません。当社はリンクサイトの選定には十分留意いたしますが、会員がこれらのリンクサイトを利用される場合は、会員自身の責任においてアクセスし、それぞれのリンクサイトの「個人情報の取り扱い」に関する方針、規約等をご承諾のうえご利用ください。

当社はリンクサイトをご利用になったことに起因または関連して生じた会員のいかなる損害についても責任を負いません。

第18条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第19条(合意管轄裁判所)

本サービスに関して、会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条マルイの通信販売の利用者(個人情報の収集・保管)
マルイの通信販売の利用者(カタログ誌送付希望者、マルイウェブチャネルのユーザー登録者を含む 、以下「申込者」という)は、その利用(以下、単に「利用」という)において株式会社丸井(以下「当社」という)に提供する以下の情報(以下総称して「個 人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集することに同意します。
(a) 申込書(ハガキ・ファックス・電話およびウェブサイト)に申込者が記載した申込者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、住居状況、家族構成その他の申込者が当社に届出た事項
(b) 利用に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
(c) お問い合わせ等の通話等の記録情報
(d) 官報や電話帳等一般に公開されている情報
第2条(個人情報の利用)
[1] 申込者は当社が以下の目的のために第1条 a. b.の個人情報を利用することに同意します。
(a) 商品の配送、お問い合わせ、アフターサービスのために利用する場合
(b) 当社の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のために利用する場合
(c) アンケート業務や当社に対する意見募集等に利用する場合
(d) 外部から受託した当社以外の宣伝物・印刷物の送付等に利用する場合
[2] 申込者は、当社および当社が属するマルイグループ企業(以下「共同利用会社」という)が、 以下の目的のために第1条(1) a. b.の個人情報を保護措置を講じた上で共同して利用することに同意します。また新たに共同利用会社が追加された場合は、通知または当社のホームページで公 表するものとします。
[利用目的]
(1) 共同利用会社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
(2) 共同利用会社の事業における市場調査、商品開発
[共同利用会社]
(株)丸井グループ (株)エポスカード (株)エイムクリエイツ
(株)マルイファシリティーズ (株)ムービング (株)マルイホームサービス
[3] 当社は当社の業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1条により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
第3条(個人情報の提供)

申込者は、当社が各種法令の規定により公的機関から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

第4条(個人情報の開示)

申込者は当社に対して、当社が保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。その場合、第7条記載の窓口に連絡してください。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

当社は申込者が利用において必要な記載事項(申込書等で申込者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および 本同意条項の一部または全部を承認できない場合、利用をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条(1) b. c. d.のみに同意しない場合は、当社がこれを理由として本契約をお断りすることはありません。

第6条(利用中止の申出)

本同意条項第2条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります。

第7条(個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての申込者の個人情報に関するお問い合わせや利用の中止の申出等に関しましては、以下の窓口までお願いします。
株式会社丸井 (マルイ通販)お客様サポートセンター
〒341-0009 埼玉県三郷市新三郷ららシティ3-2-1 ヤマトロジスティクス内
フリーダイヤル 0120-45-0101

第8条(利用の申し込みが不成立の場合および退会後の個人情報の利用)
[1] 利用の申し込みが不成立であっても申し込みをした事実は、第1条にに基づき、当該申し込みの不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
[2] 申込者がマルイウェブチャネル会員である場合、マルイウェブチャネル利用規約に定める会員資格の停止、抹消および退会後も、第2条(1)a.に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令または当社が定める所定の期間、個人情報を保有し、利用します。
第9条(条項の変更)

本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【個人情報の取り扱いに関する同意条項第2条に定める共同利用会社等】  (2014年11月20日現在)

会社名 事業内容 本社所在地
株式会社丸井グループ 持株会社 東京都中野区中野4丁目3番2号
株式会社エポスカード クレジットカード・
クレジットローン業
東京都中野区中野4丁目3番2号
株式会社エイムクリエイツ 店装・広告業 東京都中野区中野3丁目34番28号
株式会社マルイファシリティーズ ビルメンテナンス業 東京都中野区中野3丁目34番28号
株式会社ムービング 運輸業 埼玉県戸田市美女木東2丁目5番1号
株式会社マルイホームサービス 不動産賃貸業 東京都中野区中野3丁目34番28号
株式会社エポス少額短期保険 少額短期保険業 東京都中野区中野3丁目34番28号
・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
 株式会社丸井

【ウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについて】  (2010年6月18日改定)

1.アクセスログについて
[1] お客様が当社ウェブサイトをご利用する過程で、その操作の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログに記録している情報は以下の種類があります。
(a) 当社ウェブサイトに接続するときに使用されるIPアドレスに関する情報
(b) 当社ウェブサイトにアクセスした際のブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム
(c) お客様が閲覧されたページ(URL)、日時、表示または検索された商品などに関する情報
[2] 当社はアクセスログを以下の目的で利用する場合があります。
(a) 新規サービス開発・既存サービス改善のため、ウェブサイトご利用状況の分析・統計を行う場合
(b) ウェブサイト運営におけるトラブル発生時の原因追及を行う場合
[3] アクセスログには、クッキーおよびウェブビーコンにより取得したアクセス情報も含まれます。
2.クッキー(cookie)の利用について
[1] お客様が当社ウェブサイトを利用されたときにより便利にご利用いただくため、当社ウェブサイトからお客様のコ ンピュータを識別するクッキーと呼ばれるデータを送付し、お客様のコンピュータに記録しています。クッキーを用いて収集された情報には特定の個人を識別で きる情報は含まれておりません。
[2] 当社ウェブサイトではお客様のコンピュータを識別するクッキーの他、「カート」や「お気に 入りリスト」をはじめ、ログインユーザーを特定するためのセッションCookieやアフィリエイト広告用など、サイト上の動きによって複数発行しています。お客様がご使用されるブラウザの設定でクッキーを無効にされますと、当社ウェブサイトにおけるサービスを正常にご利用いただけない場合があります。
3.ウェブビーコン(web beacon)の利用について
[1] お客様が当社ウェブサイトをご利用する過程で、ウェブビーコンという技術を使用してお客様のアクセス情報を収集しています。当社ウェブサイトの各ページに アクセスした際に、ウェブビーコンは自動でアクセス情報を取得し、アクセスログとして記録しています。ウェブビーコンを用いて収集された情報には特定の個 人を識別できる情報は含まれておりません。
[2] ウェブビーコンはJavaScript機能を使用して情報を通信しています。JavaScript機能は一部の画面の表示にも使用しているため、お客様が ご使用されるブラウザの設定でJavaScript機能を無効にされますと、一部ウェブサイトの機能を正常にご利用いただけない場合があります。
4.ウェブサイトのセキュリティ

当社のウェブサイトからお客様の個人情報を収集する場合、SSL(SecureSocketLayer)と呼ばれる個人情報を暗号化して通信する機能を使用することで、データの盗聴や改ざんを防止し、お客様の個人情報が外部に漏えいしないよう万全を期しています。

エポスポイント規約

第1条(目的)

この規約は、株式会社エポスカード(以下、「当社」という)が発行するクレジットカードの会員(以下、「会員」という)に対して、当社が提供するサービス「エポスポイント」(以下、単に「ポイント」という)の付与、利用等の条件を定めるものです。会員には、本規約を事前に承認のうえ、本サービスを利用していただきます。

第2条(ポイント対象カード)

ポイントが付与されるカードは当社が発行するエポスカードです。ただし、一部提供対象外のカードがあり、該当するカードについては案内パンフレット、WEB申込ページ等に明示します。

第3条(ポイント対象取引)
[1] ポイント付与は、1回のカード利用金額200円(税込、以下同様)以上の取引につき、200円毎に以下の基準により付与されます。なお、特別に提携している加盟店ではポイントが別途加算されます。また、利用金額の端数は切り捨てます。
1回・2回・ボーナス払い リボ・分割払い
1ポイント 2ポイント
[2] 期間を区切ったキャンペーン等により特別なポイント加算を行う場合には、前号での付与とは別にポイントが付与されることがあります。
第4条(ポイント対象外取引)

カード利用のうち、キャッシングの利用、クレジット手数料、エポスVisaプリペイドカードへのチャージ等および年会費はポイント付与対象外となります(キャンペーン等で特別加算等する場合を除く)。

第5条(ポイントの付与時期)
[1] 当社は、第3条[1]の基準により算定するポイントを毎月一定日(カードに設定した支払日と同一)に締め切って集計し、毎月一定日に会員に付与します。なお、集計は加盟店からのデータ到着日基準で行うため、実際の利用日より遅れて集計対象となる場合があります。
[2] 既にポイントが付与されているカード取引の解約あるいは分割払・リボ払いでの利用分の一括返済等ポイントを減算すべき事情が生じた場合には、減算処理を行います。また、減算しようとした時点で、会員が減算すべきポイントに対応するポイントを所持していない場合は、その後に付与されるポイントから付与時点で減算します。なお、長期間の取引未発生等当社が会員の購入・解約等の一連の取引をポイントの不適切な利用目的と認めた場合は、カードの利用停止または会員資格の喪失等の措置をとることがあります。
[3] 第3条[2]に該当する場合のポイント付与時期は、その都度別途告知します。
[4] ポイントの付与残高は、当社ホームページおよびご利用明細書で確認することができます。
第6条(ポイントの有効期限)

ポイントの有効期限は、付与日から2年間です。ただし、ゴールド・プラチナカードは期限を定めません。
※3ヵ月以内に期限切れとなるポイントは「有効期限延長」ができます。

第7条(ポイントの利用)
[1] ポイントは、当社の定める基準に基づき、原則として1ポイント1円相当の利用価値をもってご利用いただけます(一部異なる場合があります)。主な使途は次のとおりですが、変更となる場合があります。
  • マルイでのショッピング割引
  • 商品券・ギフト券への交換
  • エポスVisaプリペイドカード残高への移行
  • 他社ポイントへの移行
  • グッズ等への交換
  • 支援団体への寄付
[2] ポイントのご利用は、カード会員ご本人に限らせていただきます。また、ポイントは有効期限の近いものから順に減算いたします。なお、一度お申込みいただいたポイントのご利用は取り消し、または変更することはできません。
第8条(第三者によるポイントの不正利用)
[1] 会員のカードの紛失、盗難等を原因として、ポイントが第三者によって不正に利用された場合、会員がカード規約第14条[1]ただし書き以降の規定を準用します。なお、カード規約第14条[2](1)〜(8)に該当する場合を除きます。
[2] 会員のカードの紛失、盗難等によらないで、ポイントが第三者によって不正に利用された場合、速やかに当社に届け出るものとします。この場合、以下の各号に該当しない限り、不正利用により減算されたポイントは復元されます。
(1) カード規約第14条[2](1)〜(8)の「カード」を「ポイント」と、「紛失等」を「不正利用」とそれぞれ読み替えて適用します。
(2) エポスネットへのログインに使用するID、パスワードが使用され、これらの管理について会員に故意または過失があったとき。
第9条(景品等の配送)

景品等の配送先は国内の登録住所となります。通常1週間程度でお届けしますが、運送事情その他の要因により、延着する場合があります。

第10条(他社ポイント等への移行)

他社ポイント等への移行は移行先の締日により移行時期が異なります。また、ネットワークの障害その他突発的事情により、移行が遅れる場合があります。

第11条(ポイントの譲渡等の禁止)

ポイントは相続、譲渡、譲受および借り受けすることはできません。

第12条(ポイントの失効等)
[1] 会員が次のいずれかに該当する場合には、ポイントは失効します。
(1) 会員が会員資格の喪失、退会および有効期限切れ等により、会員の地位を失ったとき。
(2) 会員が死亡したことを当社が知ったとき。
[2] 会員が次のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消されるまでの期間、ポイント利用が停止されます。
(1) 当社へのカード利用等の支払が遅延しているとき。
(2) カード規約等当社との約定への違反状況が生じているとき。
(3) カードの利用状況が通常の個人的利用と認められない等不適切であると当社が判断したとき。
(4) その他上記に準じる事由によりポイント利用を停止すべきと当社が判断したとき。
第13条(ポイントサービスの変更)

ポイントのサービス内容は、社会情勢の変化等に応じて変更する場合があります。その場合は、事前に当社のホームページに変更内容を掲示してお知らせします。なお、変更内容が重要であるときは、会員が事前に認識できるよう十分な周知を行います。

第14条(一時的な利用の停止等)

当社はシステムのメンテナンスその他やむを得ない事情がある場合には、ポイントの利用等を行うためのホームページ等の利用を停止することがあります。この場合は、事前にホームページで告知します。また、緊急やむを得ない事情が生じた場合には、予告なく利用を停止することがあります。なお、いずれの場合にも、会員がホームページ等を利用できなかったために被った損害について、当社は賠償の責を負わないものとします。

第15条(本規約の変更)

当社が、本規約の一部または全部を改定しようとするときは、事前に当社のホームページに変更内容を掲示してお知らせします。なお、変更内容が重要であるときは、会員が事前に認識できるよう十分な周知を行います。

※エポスポイントについての詳細は当社のホームページ(http://www.eposcard.co.jp)をご確認下さい。

JQ CARD エポス特約 (2017年7月7日改訂)

第1条(本カードの名称と適用)
(1) 株式会社エポスカード(以下「当社」という)が九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」という)と提携して発行するクレジットカードをJQ CARD エポス(以下「本カード」という)と称します。
(2) 本特約は、JQ CARD エポスに適用されます。本特約に定めのない事項については、エポスカード規約によるものとし、本特約とエポスカード規約が重複する規定については、本特約が優先されます。
第2条(会員)
会員とは、当社が定める本特約、エポスカード規約並びにJR九州が定めるJR九州Web会員規約並びにJRキューポ利用規約を承認し、当社並びにJR九州(以下「両社」という)に入会を申し込み、両社が認めた方(以下「会員」という)をいいます。
第3条(JRキューポサービス)
(1) 本カードについては、JR九州が運営するJRキューポサービスが提供され、当社が提供するエポスポイントサービスは提供されません。
(2) JRキューポサービスは、JRキューポ利用規約に基づき提供されます。
第4条(特典及びサービスの利用)
(1) 会員は、当社が提供する特典及びサービスを受ける場合、当社所定の方法でその提供を受けるものとします。
(2) 会員は、JR九州及びJR九州のグループ会社が提供する特典及びサービスを受ける場合、JR九州所定の方法で、その提供を受けるものとします。
第5条(年会費)
会員には、所定の期日に、所定の年会費をお支払いいただきます。なお、所定の年会費をお支払いされていない場合は、JQ CARD エポスのサービス・特典をご利用いただけない場合があります。また、年会費は理由のいかんを問わずお返しいたしません(ただし、当社またはJR九州の責による場合を除く)。

JQ CARD エポスゴールド特約

第1条(本カードの名称と適用)
(1) 株式会社エポスカード(以下「当社」という)が九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」という)と提携して発行するゴールドカードをJQ CARD エポスゴールド(以下「本カード」という)と称します。
(2) 本特約は、JQ CARD エポスゴールドに適用されます。本特約に定めのない事項についてはエポスカード規約、JQ CARD エポス特約によるものとし、本特約と重複する規約については、本特約が優先されます。
第2条(会員)
会員とは、JQ CARD エポス会員であって、当社が所定の基準に基づいて通知した方で、本特約、エポスカード規約、JQ CARD エポス特約、並びにJR九州が定めるJR九州Web会員規約並びにJRキューポ利用規約を承認し、当社並びにJR九州(以下「両社」という)に入会を申込み、両社が認めた方(以下「会員」という)をいいます。
第3条(年会費)
年会費は無料です。

個人情報の取り扱いに関する同意条項に係る特約 (JQ CARD エポス・JQ CARD エポスゴールド用)

第1条(適用)
株式会社エポスカード(以下「当社」という)が九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」という)と提携して発行するJQ CARD エポス・JQ CARD エポスゴールドについては、「個人情報の取り扱いに関する同意条項」に加え本特約が適用されます。
第2条(同意)
会員はJR九州が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、収集・利用することに同意します。
【収集・利用する個人情報】
@ 本カード入会申込書に記載した、会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス(成約分に限る)
A 上記以外で、会員がJR九州に届出た事項
B JR九州及びJR九州グループにおける本カード利用に関する契約日、商品名、契約額、支払回数
【利用目的】
@ JR九州Web会員サービスの提供ならびに案内(ただし、JR九州Web会員サービスの提供については、「JR九州Web会員規約」が適用されます)
A JR九州の事業における市場調査、商品開発
B JR九州の事業における宣伝物・印刷物の送付等および営業案内
C 本カードの機能・付帯サービスの提供
第3条(個人情報の共同利用)
会員は、JQ CARD エポスを当社と提携して発行するJR九州が、以下の個人情報を共同利用することに同意します。
【対象となる個人情報】
@ 入会申込日、契約日、カード番号、本カード利用に関する契約日、契約額、支払種別、加盟店名称
A 本カード終了の事実(ただし、その理由のぞく)
B 前条に基づき、JR九州が独自に収集・利用する個人情報(会員がカード入会申込書に記載した氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス等)について、会員が当社へ変更の届け出を行った場合における当該変更情報
第4条(共同利用)
会員は、JR九州が、前条及び前々条に定める個人情報を、保護措置を講じたうえで以下の企業(以下「共同利用会社」という)と、以下の目的で、共同で利 用することに同意します。なお、個人情報の管理については、JR九州が責任を負います。
【共同利用会社】
以下のホームページ(http://www.jrkyushu.co.jp/profile/works/group.jsp)に掲載するJR九州グループ会社
【目的】
@ 共同利用会社の事業における市場調査、商品開発
A 共同利用会社の事業における宣伝物・印刷物の送付等および営業案内
B 本カードの機能・付帯サービスの提供
第5条(個人情報の開示・訂正・削除・利用中止)
(1) 会員は、JR九州に対し、JR九州の定める手続きに則り、自己に関する個人情報の開示を請求することができます。
(2) 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合は、JR九州は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
(3) 第2条、第3条並びに第4条で同意を得た範囲内で個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、これを中止する措置をとります。
第6条(お問合せ窓口)
提携先名:九州旅客鉄道株式会社
所在地:福岡市博多区博多駅前3-25-21
電話番号:092-474-2355
ホームページ(URL):http://www.jrkyushu.co.jp/
第7条(JR九州との同意事項の適用)
JR九州と会員との間で会員の個人情報を収集・利用することにつき別途同意がある場合で、当該同意事項と本同意条項の内容が相違するときは、JR九州との同意事項が適用されます。
ICカード乗車券取扱規則(抜粋版)
(この規則の目的)
  1. 第1条 この規則は、九州旅客鉄道株式会社(以下「当社」といいます。)が、ICカードを媒体としたストアードフェアカード及び定期乗車券(以下「ICカー ド乗車券」といいます。)による当社線に係る旅客の運送等について、そのサービス内容と利用条件を定め、もって利用者の利便向上を図ることを目的とします。
(適用範囲)
  1. 第2条 ICカード乗車券による当社線に係る旅客の運送等については、この規則の定めるところによります。
  2. 2 前項の規定にかかわらず、当社が当社以外の者(以下「提携先」といいます。)と提携し、提携先のサービス機能と一体となった媒体で発行するICカード乗車 券(以下「一体型ICカード乗車券」といいます。)について、当社線に係る旅客の運送等のサービス内容又はご利用条件に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
    (注)一体型ICカード乗車券による提携先のサービス内容等については、当該提携先の定めるところによります。
  3. 3 この規則が改定された場合、以後のICカード乗車券による旅客の運送等については、改定された規則の定めるところによります。
  4. 4 この規則に定めていない事項については、別に定めるものによります。
    (注)別に定めるものの主なものは、次のとおりです。
  5. (1)旅客営業規則(昭和62年4月九州旅客鉄道株式会社公告第2号。以下「旅客規則」といいます。)
  6. (2)学校及び救護施設指定取扱規則(昭和62年4月九州旅客鉄道株式会社公告第3号)
  7. (3)身体障害者旅客運賃割引規則(昭和62年4月九州旅客鉄道株式会社公告第5号)
  8. (4)特定者用定期乗車券発売規則(昭和62年4月九州旅客鉄道株式会社公告第9号)
  9. (5)知的障害者旅客運賃割引規則(平成3年11月九州旅客鉄道株式会社公告第38号)
  10. (6)旅客連絡運輸規則(昭和62年4月九州旅客鉄道株式会社公告第15号。以下「連絡規則」といいます。)
  11. (7)SUGOCA電子マネー取扱規則(平成21年2月九州旅客鉄道株式会社公告第26号)
  12. (8)JRキューポ利用規約
(用語の意義)
  1. 第3条 この規則における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとします。
  2. (1)「当社線」とは、当社の経営する鉄道線をいいます。
  3. (2)「SUGOCA」とは、当社が発売するICカード乗車券をいい、第3号から第7号までに定義する用語の総称です。
  4. (3)「SUGOCA乗車券」とは、ストアードフェアカードの機能のみをもつSUGOCAをいいます。
  5. (4)「無記名式SUGOCA乗車券」とは、券面に使用者の記名を行わない、持参人のご利用に供するSUGOCA乗車券をいいます。
  6. (5)「記名式SUGOCA乗車券」とは、券面に使用者の記名を行ったものであって、記名人のご利用に供するSUGOCA乗車券をいいます。
  7. (6)「SUGOCA定期券」とは、券面に定期乗車券である旨の表記及び使用者の記名を行ったものであって、定期乗車券の機能のみ又は定期乗車券とストアードフェアカードの機能をもつ、記名人のご利用に供するSUGOCAをいいます。
  8. (7)「小児用SUGOCA」とは、「記名式SUGOCA乗車券」又は「SUGOCA定期券」のうち、旅客規則第73条に規定する小児(以下「小児」といいます。)の記名人のご利用に供するSUGOCAをいいます。
  9. (8)「自動改札機」とは、SUGOCAの改札を行う改札機をいいます。
  10. (8)の2 「新幹線乗換改札機」とは、自動改札機のうち、新幹線停車駅において、新幹線と新幹線以外の線区とを乗り継ぐ旅客の乗車券等の改札を行うものをいいます。
  11. (9)「SF」とは、ストアードフェアカードの機能によりSUGOCAに記録される金銭的価値をいいます。
  12. (10)「チャージ」とは、当社の定める方法でSUGOCAに入金してSFを積み増しすることをいいます。
  13. (11)「デポジット」とは、当社がICカードの利用権の代価として収受するものをいいます。
  14. (12)「乗車券類等」とは、SUGOCA用の自動券売機によりSFと引換えに発売する旅客規則に定める乗車券類及び入場券並びに当社が別に認めたものをいいます。
  15. 2 この規則に定めのない用語の定義については、旅客規則の定めるところによるものとします。
(契約の成立時期)
  1. 第4条 SUGOCAに関する契約の成立時期は、SUGOCAを交付したときとします。
(規則等の変更)
  1. 第5条 この規則及びこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがあります。
(旅客の同意)
  1. 第6条 旅客は、この規則及びこれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとします。
(SUGOCAの発売箇所)
  1. 第7条 SUGOCAの発売箇所は、当社が別に定めるところによります。
(制限又は停止)
  1. 第8条 旅客の運送の円滑な遂行を確保するため等、必要があるときは、SUGOCAの発売若しくは再発行等の箇所、枚数、時間、方法の制限又は停止をすることがあります。
  2. 2 前項の規定による制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示します。
  3. 3 本条に基づくサービスの制限又は停止に対し、当社はその責めを負いません。
(ICカードの所有権)
  1. 第9条 SUGOCAに使用するICカードの所有権は当社に帰属し、当社はSUGOCAを発売するにあたり、ICカードを旅客に貸与するものとします。
  2. 2 旅客は、SUGOCAが無効となったとき、その使用資格を失ったとき又はSUGOCAが不要となったときは、当該ICカードを当社に返却しなければなりません。
  3. 3 SUGOCAの改良その他当社が適切と認める場合には、当社は貸与したICカードの交換及びそれに相当する措置をSUGOCAの利用者に求めることがあります。この場合、利用者は交換等に応じるものとします。
  4. 4 前項に定める交換等を行う場合、 裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードを発行したことによりSUGOCAの利用者に不利益又は損害が生じたときであっても、当社はその責めを負いません。
(デポジット)
  1. 第10条 当社はICカードを旅客に貸与する際に、デポジットとしてICカード1枚につき500円を収受します。
  2. 2 SUGOCAとして貸与したICカードを旅客が返却したときは、第11条、第27条、第28条又は第43条に定める場合を除き当社はデポジットを返却します。
  3. 3 デポジットは旅客運賃等に充当することはできません。
(SUGOCAの失効)
  1. 第11条 SUGOCAの発売若しくはICカードの交換、SFの使用、SFのチャージ又はSUGOCA定期券の発売、払いもどし若しくは更新のいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、10年間これらの取扱いが行われない場合には、当該SUGOCAに係る利用者の権利は失効します。
  2. 2 前項の規定にかかわらず、遺失物法(平成18年法律第73号)の適用を受け、公告期間を経過した記名式SUGOCA乗車券及びSUGOCA定期券に係る利用者の権利は失効します。
  3. 3 旅客は、前各項により失効したICカードのSF及びデポジットの返却を請求することはできません。
  4. 4 故意にICカードを破損させ、本規則の定めるサービスの提供に支障を生じさせた場合には、当該SUGOCAに係る利用者の権利は失効します。
(チャージ)
  1. 第12条 SUGOCAは、SUGOCA用の自動券売機、自動精算機又はチャージ機でチャージすることができます。
  2. 2 SUGOCAには、1回当たり別表第1に定めるいずれかの額をチャージすることができます。ただし、1枚当たりのSF残額は20,000円を超えることはできません。
  3. 3 別のICカードのSFによるチャージはできません。
(SF残額の確認)
  1. 第13条 SUGOCAのSF残額は、SUGOCA用の自動券売機、自動精算機、チャージ機又は自動改札機(入出場する場合に限ります。)により確認することができます。
(SF利用履歴の確認)
  1. 第14条 SUGOCAの利用履歴は、SUGOCA用の自動券売機又はチャージ機により次の各号に定めるとおり確認することができます。
  2. (1)利用履歴の内容は、SFを使用して乗車し、精算し、若しくは乗車券類等との引換えを行った場合又はチャージ等を行った場合の取扱月日、運賃収受対象区間又は取扱箇所及び取扱後のSF残額とします。
  3. (2)利用履歴は、最近の利用履歴から20件までさかのぼって表示又は印字し、確認することができます。
  4. (3)次の場合は利用履歴の確認はできません。
    1. ア 出場処理がされていない利用履歴
    2. イ 第17条第1項の規定により改札を受ける場合で、自動改札機による処理が完全に行われなかったときの利用履歴
    3. ウ 26週間を経過した利用履歴
    4. エ 利用履歴の印字をした自動券売機又はチャージ機で、一定時間を経過せずに当該自動券売機又はチャージ機により印字し、確認する利用履歴
(SUGOCA乗車券が無効となる場合)
  1. 第27条 SUGOCA乗車券は、次の各号の1に該当する場合は、SFを含めて無効として回収します。この場合、デポジットは返却しません。
  2. (1)第19条第6項の規定に違反して乗車した場合
  3. (2)第19条第7項の規定に違反して乗車した場合
  4. (3)第19条第8項の規定に違反して乗車した場合
  5. (4)第19条第9項の規定に違反して乗車した場合
  6. (5)旅行開始後のSUGOCA乗車券を他人から譲り受けて使用した場合
  7. (6)係員の承諾を得ないで利用エリア外の区間を乗車した場合
  8. (7)係員の承諾を得ないで自動改札機による改札を受けずに乗車した場合
  9. (8)氏名、生年月日を偽って購入した記名式SUGOCA乗車券を使用した場合
  10. (9)券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合
  11. (10)その他不正乗車の手段として使用した場合
  12. 2 前項第1号に該当する場合は、他の乗車券も無効として回収します。
  13. 3 偽造、変造又は不正に作成されたSUGOCA乗車券を使用した場合は、前各項の規定を準用します。
(SUGOCA乗車券不正使用未遂の場合の取扱方)
  1. 第28条 偽造、変造又は不正に作成されたSUGOCA乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収します。
  2. 2 前項に規定するほか、SUGOCA乗車券を不正乗車の手段として使用しようとした場合は、これを無効として回収することがあります。
  3. 3 前各項により無効として回収する場合は、デポジットは返却しません。
(無記名式SUGOCA乗車券の記名式SUGOCA乗車券への変更)
第29条 

無記名式SUGOCA乗車券は、記名式SUGOCA乗車券に変更の申し出をすることができます。この場合、第22条の取扱いを準用します。なお、記名式SUGOCA乗車券から無記名式SUGOCA乗車券への変更はできません。

(SUGOCA乗車券の払いもどし)
  1. 第31条 旅客は、SUGOCA乗車券が不要となった場合は、SUGOCA乗車券の払いもどしを行う駅に差し出して当該SUGOCA乗車券のSF残額(10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とします。)の払いもどしを請求することができます。この場合、旅客は、手数料としてSUGOCA乗車券1枚につき220円(SF残額が220円に満たない場合はその額)を支払うものとします。SF残額が220円以下の場合は、SF残額の払いもどしはありません。
  2. 2 前項の規定により記名式SUGOCA乗車券の払いもどしを請求する場合は、旅客が別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により、当該記名式SUGOCA乗車券の記名人本人(小児用SUGOCA乗車券にあっては、記名人本人又は代理人)であることを証明したときに限って払いもどしを行います。
  3. 3 前各項の規定により払いもどす場合には、デポジットを返却します。
  4. 4 SUGOCA乗車券の払いもどしを行う駅は当社が別に定めます。
  5. 5 SUGOCA乗車券の払いもどしの請求を受け付けた後、利用者は払いもどしの取消し及びSUGOCAの機能の復元を請求することはできません。
(SUGOCA乗車券の紛失再発行)
  1. 第32条 無記名式SUGOCA乗車券の紛失等による再発行及び使用停止措置の取扱いはしません。
  2. 2 記名式SUGOCA乗車券の記名人が当該記名式SUGOCA乗車券を紛失した場合で、別に定める申込書を記名式SUGOCA乗車券の再発行を行う駅に提出したときは、次の各号の条件を満たす場合に限って、当社は紛失した記名式SUGOCA乗車券の使用停止措置を行い、その翌日の窓口営業時間から14日以内に、当該記名式SUGOCA乗車券の裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードにより再発行を行います。
  3. (1)申込書を提出するとき及び再発行を行うときに、公的証明書等の呈示により、再発行を請求する旅客が当該記名式SUGOCA乗車券の記名人本人(小児用SUGOCA乗車券にあっては、記名人本人又は代理人)であることを証明できること。
  4. (2)記名人の氏名、生年月日、性別の情報が当社のシステムに登録されていること。
  5. (3)再発行を行う前に記名式SUGOCA乗車券の処理を行う機器に対して当該記名式SUGOCA乗車券の使用停止措置が完了していること。
  6. 3 前項の規定により再発行の取扱いを行う場合は、再発行する記名式SUGOCA乗車券1枚につき紛失再発行手数料510円とデポジット500円を現金で収受します。
  7. 4 記名式SUGOCA乗車券の再発行の請求を受け付けた後、利用者はこれを取り消すことはできません。
  8. 5 第2項に規定する期間内に、再発行する記名式SUGOCA乗車券の引取りがない場合は、当該請求に対する交付は行いません。
  9. 6 第2項及び第3項の取扱いを行った後に、紛失した記名式SUGOCA乗車券を発見した場合は、旅客は、これを記名式SUGOCA乗車券の払いもどしを行う駅に差し出して、デポジットの返却を請求することができます。この場合、旅客が紛失した記名式SUGOCA乗車券とともに別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により記名人本人(小児用SUGOCA乗車券にあっては、記名人本人又は代理人)であることを証明したときに限って、返却の取扱いを行います。(注)発見した記名式SUGOCA乗車券を利用者が再び利用することはできません。
(SUGOCA乗車券の障害再発行)
  1. 第34条 ICカードの破損等によってSUGOCA乗車券の処理を行う機器での取扱いが不能となった場合で、旅客が当該SUGOCA乗車券とともに別に定める申込書をSUGOCA乗車券の障害再発行を行う駅に提出したときは、その原因が利用者の故意又は重大な過失であると認められる場合を除き、当社は当該SUGOCA乗車券の使用停止措置を行い、その翌日の窓口営業時間から14日以内に、当該SUGOCA乗車券の裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードにより、当該SUGOCA乗車券のSF残額と同額のSF残額をもつSUGOCA乗車券の再発行の取扱いを行います。ただし、裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合は、理由の如何を問わず再発行の取扱いを行いません。
(SUGOCA乗車券の再発行に係る当社の免責事項)
  1. 第34条の2 第32条に定める再発行の取扱いを行う場合、紛失した記名式SUGOCA乗車券の使用停止措置が完了するまでの間に当該記名式SUGOCA乗車券の払いもどしやSFの使用等で生じた旅客の損害額については、当社はその責めを負いません。
  2. 2 第32条及び前条に定める再発行の取扱いを行う場合、裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードを発行したことによりSUGOCAの利用者に不利益又は損害が生じたときであっても、当社はその責めを負いません。
附則
この公告は、平成26年4月1日から施行します。

別表第1(第12条)チャージ金額
1,000円 2,000円 3,000円 4,000円 5,000円 10,000円
※一部のチャージ機では、10,000円のチャージができません。

(2014年4月1日時点)
SUGOCAオートチャージサービス取扱規則
第1条 本規則の目的
この規則は、九州旅客鉄道株式会社(以下「当社」といいます。)が定めたICカード乗車券取扱規則(平成21年2月公告第11号)に基づいて定める規則であり、当社とオートチャージサービスの提供に関する契約(以下「オートチャージサービス利用契約」といいます。)を行った、ICカード乗車券取扱規則に定める記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券の使用者が、当社の自動改札機による改札を受けて入場する際に、SUGOCA内のSF残額が一定金額以下であるときに、オートチャージ設定情報が記録されたSUGOCAに対して当該改札機で一定金額を自動的にチャージし(以下このチャージを「オートチャージ」といいます。)、オートチャージした利用代金をクレジットカードで決済するサービス(以下これら一連のサービスを「オートチャージサービス」といいます。)の内容及び使用条件を定め、利用者の利便向上を図ることを目的とします。
第2条 適用範囲
SUGOCAにかかわる取扱いのうち、オートチャージサービスにかかわる取扱いは、この規則の定めるところによります。この規則に定めのないSUGOCAの取扱いについては、ICカード乗車券取扱規則及びSUGOCA電子マネー取扱規則(平成21年2月九州旅客鉄道株式会社公告第26号)及びこれらに付帯する一切の基準等の定めるところによります。
第3条 用語の定義
この規則における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとします。
  1. (1)「オートチャージサービス利用者」とは、当社とオートチャージサービス利用契約を結んだ、記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券の使用者をいいます。
  2. (2)「決済カード」とは、当社とクレジットカード会社が提携して発行するJQCARDのうち、オートチャージサービスにかかわる利用代金が生じるごとに当社への決済手段として使用するために登録したカードをいいます。なお、決済カードの取扱いについては、決済カードの規約に定めるところによります。
  3. (3)「決済」とは、オートチャージサービス利用者が決済カードにより利用代金を支払うことをいいます。
  4. (4)「オートチャージ設定情報」とは、オートチャージサービスを提供するために、記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券に記録された情報をいいます。
  5. (5)「オートチャージSUGOCA」とは、オートチャージ設定情報が記録された記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券をいいます。
  6. (6)「新規設定SUGOCA」とは、記名式SUGOCA乗車券発売時にオートチャージ設定情報を記録したオートチャージSUGOCAをいいます。
  7. (7)「オートチャージ利用開始設定」とは、発売済の記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券にオートチャージ設定情報を記録することにより、当該SUGOCAをオートチャージSUGOCAにすることをいいます。
  8. (8)「オートチャージ判定金額」とは、改札機においてオートチャージ実行可否の判定をする金額をいいます。
  9. (9)「オートチャージ入金金額」とは、改札機においてオートチャージする金額をいいます。
  10. 2 前各号に定めのない用語については、ICカード乗車券取扱規則及びSUGOCA電子マネー取扱規則の定めるところによります。
第4条 利用契約の成立
オートチャージサービス利用契約は、利用希望者が、この規則及びこれに基づいて定められた規程を承認かつ同意し、当社が定めた手続きに基づいて登録希望の申込みを行い、当社において、新規設定SUGOCAの発売のための手続きを完了したとき、又は当社においてオートチャージ利用開始設定の手続きを完了したときに、当社と利用希望者の間において成立します。
  1. 2 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用希望者の利用申込みを承認しません。この場合、利用希望者が申込みのために提出した書類は、当社が特に認めた場合を除き、返却しません。なお、本条に基づく利用希望者の不利益に対し、当社はその責めを負いません。
  2. (1)申込み方法の誤りや、提出した書類への記入不足、記入不鮮明、提出書類不足、その他申込みに不備があった場合
  3. (2)利用希望者、記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券の使用者、登録希望のあったクレジットカードの名義人が同一人でない場合
  4. (3)登録希望のSUGOCAが無記名式SUGOCA乗車券である場合
  5. (4)登録希望のSUGOCAが小児用SUGOCA乗車券である場合
  6. (5)登録希望のSUGOCAがSF利用不可のSUGOCAである場合
  7. (6)登録希望のSUGOCAがオートチャージSUGOCAである場合
  8. (7)登録希望の決済カードが当社指定のクレジットカードではない場合
  9. (8)登録希望の決済カードがすでにオートチャージサービスの決済カードとして登録がされたクレジットカードである場合
  10. (9)登録希望の決済カードを取り扱うクレジットカード会社が、利用希望者のクレジットカードを決済カードとして承認しなかった場合
  11. (10)その他当社が、利用希望者がオートチャージサービスを利用することを、不適当と判断した場合
第5条 新規設定SUGOCAの契約の成立
新規設定SUGOCAを発売する際の、記名式SUGOCA乗車券の使用にかかわる契約は、ICカード乗車券取扱規則にかかわらず、オートチャージサービスの登録が完了したときに、当社と記名式SUGOCA乗車券の使用者の間において成立します。
第6条 デポジットの収受方法
新規設定SUGOCAを発売する際のデポジットは、決済カードから収受します。
第7条 オートチャージ利用開始設定
当社所定の手続きによりオートチャージ利用開始設定の申込みを行い、当社からオートチャージ利用開始設定の手続きの通知を受けた利用希望者は、 当社所定の手続により、記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券へオートチャージ利用開始設定を行わなければなりません。
第8条 個人情報の取扱い
利用希望者がオートチャージサービス利用契約を申し込むときもしくはカード会社が当社と提携し発行する決済カードを申し込むときに申込書に記載した、氏名、生年月日、性別、記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券に登録する電話番号、オートチャージSUGOCA又はオートチャージSUGOCAにかかわる通知・案内の送付先住所、連絡先住所、連絡先電話番号、 メールアドレス、決済カード番号・有効期限等(以下「オートチャージサービス利用者個人情報」という。)の取扱いは、次の各号のとおりとします。
  1. (1)取得したオートチャージサービス利用者個人情報は、当社の定める個人情報の保護に関する基本方針に基づき、当社が管理します。
  2. (2)当社は、取得したオートチャージサービス利用者個人情報を、次の目的で利用します。
    1. ア オートチャージサービス利用者及び利用希望者の本人確認。
    2. イ オートチャージサービスにかかわる利用代金の決済。
    3. ウ 当社からオートチャージサービス利用者へのオートチャージSUGOCA及びオートチャージSUGOCAにかかわる通知・案内の送付。
    4. エ 当社からオートチャージサービス利用者及び利用希望者に連絡する必要がある場合の連絡先の確認。
第9条 利用契約の解除
次の各号のいずれかに該当する場合、オートチャージサービス利用契約は解除されます。
  1. (1)オートチャージサービス利用者の不在等により、新規設定SUGOCAを交付できなかった場合
  2. (2)オートチャージサービス利用者が、当社の定める手続に従い、オートチャージサービスの停止を行った場合。
  3. (3)オートチャージサービス利用者のオートチャージSUGOCAについて、ICカード乗車券取扱規則第31条又は第44条に定める払い戻しが行われた場合。
  4. (4)オートチャージサービス利用者のオートチャージSUGOCAについて、ICカード乗車券取扱規則第27条、第28条又は第43条の規定により失効した若しくは無効であったことが判明した場合。
  5. (5)オートチャージサービス利用者のオートチャージSUGOCAについて、ICカード乗車券取扱規則第11条の規定により失効したことが判明した場合。
  6. (6)オートチャージサービス利用者の決済カードが無効又は解約となったことが判明した場合。
  7. (7)利用契約成立後に、オートチャージサービス利用者の申込み内容が、利用申込みを承認しない事項に該当することが判明した場合
  8. (8)カード会社が、オートチャージサービス利用者のクレジットカードを決済カードとする承認を取り消した場合
  9. (9)その他この規則に定める利用契約解除事由に該当した場合
  10. 2 利用契約の解除によるオートチャージサービス利用者の損害に対し、当社はその責めを負いません。また、当社が前項の規定によらず、特に認めて利用契約を解除した場合、解除までの間のオートチャージサービス利用者の一切の不利益に対し、当社はその責めを負いません。
  11. 3 オートチャージサービス利用者は、利用契約解除後であっても、解除前に発生したオートチャージサービスにかかわる利用代金の支払いについてはこの規則が適用されることを了承するものとします。
第10条 交付できなかった新規設定SUGOCAの失効
オートチャージサービス利用者に交付できなかった新規設定SUGOCAは、ICカード乗車券取扱規則の規定に関わらず、オートチャージ設定情報の記録日の翌日を起算日として、2 ヶ月を経過した場合は失効します。
  1. 2 前項により失効した場合、記名式SUGOCA乗車券の使用者はデポジットの返却を請求することはできません。
第11条 オートチャージ
オートチャージSUGOCAは、次の各号の条件をすべて満たすときには、当社の自動改札機において当該改札機による改札を受けて入場する際に、オートチャージすることができます。
  1. (1)オートチャージSUGOCAのSF残額がオートチャージサービス利用者の設定したオートチャージ判定金額以下であるとき。ただし、オートチャージ判定金額は1,000円から10,000円までの千円単位の金額とし、オートチャージサービス利用者が特段の設定をしないときは2,000円とします。
  2. (2)当該オートチャージを行っても、当日のオートチャージ累計額が10,000円以下、かつ当月1日からのオートチャージ累計額が50,000円以下であるとき。
  3. 2 オートチャージする金額はオートチャージサービス利用者の設定したオートチャージ入金金額とし、この金額はオートチャージサービスにかかわる利用代金として決済カードから収受します。ただし、オートチャージ入金金額は1回あたり1,000円から10,000円までの千円単位の金額とし、オートチャージサービス利用者が特段の設定をしないときは1回あたり3,000円とします。
  4. 3 前各項にかかわらず、クレジットカード会社が利用者の決済カードによる利用代金の決済を承認しない場合には、オートチャージできないことがあります。なお、本項に基づくオートチャージサービス利用者の不利益に対し、当社はその責めを負いません。
  5. 4 実行したオートチャージを取り消すことはできません。
第12条 オートチャージSUGOCAが無効となる場合
オートチャージSUGOCAは、次の各号のいずれかに該当する場合は、ICカード乗車券取扱規則第27条、第28条又は第43条を準用し、無効として回収します。この場合、デポジット及びSUGOCAに記録されている一切のSF及び定期券部分ならびにJRキューポは返却しません。
  1. (1)決済カードの名義人ではない者が、名義人と偽って利用申込みしたことが判明した場合
  2. (2)その他不正な手段で利用申込みをしたことが判明した場合
第13条 オートチャージSUGOCAの使用方法及び制限事項
新規設定SUGOCAには、署名欄に当該SUGOCAに記録された利用者の氏名を記載しなければなりません。
  1. 2 オートチャージ利用開始設定を行う記名式SUGOCA乗車券は、第7条に定めるオートチャージ利用開始設定の手続き完了後に、オートチャージSUGOCAとして取り扱います。
  2. 3 オートチャージサービス利用者は、オートチャージSUGOCAのオートチャージ判定金額及びオートチャージ入金金額を、当社の定める手続により、変更することができます。
  3. 4 利用契約解除後のオートチャージSUGOCAは、記名式SUGOCA乗車券として取り扱います。
第14条 新規設定SUGOCAの氏名の表示
新規設定SUGOCAの署名が不明又は不明瞭となったときは、当該記名式SUGOCAは使用することができません。
  1. 2 前項の場合、当該記名式SUGOCAの使用者は、ICカード乗車券取扱規則第7条に定めるSUGOCAの取扱箇所に氏名等券面に表示すべき事項の再表示を請求しなければなりません。
第15条 オートチャージサービスの免責事項
オートチャージSUGOCAの盗難、紛失により第三者がオートチャージSUGOCAを不正に使用した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  1. 2 オートチャージSUGOCAの盗難、紛失の際、ICカード乗車券取扱規則第32条及び第46条に定める紛失再発行の取扱いを行わなかった場合、及び再発行登録を行い、当社の使用停止措置が完了するまでの間に生じたオートチャージや払いもどし、SFの使用等で生じたオートチャージサービス利用者の損害については、当社はその責めを負いません。
  2. 3 その他当社の責任に帰すことのできない事由から発生したオートチャージサービス利用者の損害については、当社は一切の責任を負いません。
第16条 本規則の追加、変更
当社は、この規則を予告なく変更することがあります。
  1. 2 当社は、この規則の内容を変更する場合は、当社指定の方法により、オートチャージサービス利用者に変更事項を通知又は告知するものとします。なお、オートチャージサービス利用者は、この規則の変更があった場合、改定後の規則に従うことを予め承諾するものとします。
第17条 オートチャージサービスの制限又は停止
当社は、運営上の都合や、天災、停電、通信事業者のシステム異常、当社のシステム異常等の不可抗力の発生により、 この規則に定めるオートチャージサービスの内容の提供を一時的に制限もしくは停止をすることがあります。
  1. 2 当社が前項に基づきオートチャージサービスの制限もしくは停止を行った場合に、オートチャージサービス利用者に何らかの損害又は不利益が生じても、当社は一切その責任を負いません。
第18条 有効な規則
最新の印刷物、又は最新のホームページに記載された規則ならびに告知内容は、すべて従前の規則及び告知に優先するものとなります。
(2013年3月1日時点)
JRキューポ利用規約(2017年7月7日制定)
(本規約の目的)
第1条 この規約は、九州旅客鉄道株式会社(以下「当社」といいます。)が、次の各号に定めるサービスの利用者(以下「利用者」といいます。)に対して提供するポイント(以下「JRキューポ」といいます。)の内容及び適用条件等に関する基本的事項を定めたものです。
  1. (1)当社が、「JR九州Web会員規約」等にもとづいて提供するサービスの利用者
  2. (2)当社が、「JR九州インターネット列車予約サービス利用規約」等にもとづいて提供するJR九州インターネット列車サービスの利用者
  3. (3)当社及び当社が提携するクレジットカード会社が、会員規約等にもとづいて発行する「JQ CARD」の利用者
  4. (4)当社が、「ICカード乗車券取扱規則」等にもとづいて発行するICカード乗車券「SUGOCA」の利用者
  5. (5)当社が定めるその他の利用者
(適用範囲)
第2条 JRキューポのサービス内容等については、この規約の定めるものによります。
  1. 2 利用者は、この規約並びにに第1条の(1)から(4)の規約・規則等に定めていない事項については、当社、当社グループ企業、当社が提携する企業がJRキューポの利用に対して別途定める規約、特約、規則及び規定等(以下、「利用規約等」といいます。)に従うものとします。
(用語の定義)
第3条 この規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
  1. (1)「JRキューポ」とは、この規約に従って利用者に付与されるポイントをいいます。
  2. (2)「ボーナスポイント」とは、通常付与されるポイント以外に、当社が定める特別の条件下で付与されるポイントをいいます。
  3. (3)「ポイントチャージ」とは、SUGOCA用の自動券売機で、JRキューポを使用して、SUGOCAのSF(ストアードフェアカードの機能によりSUGOCAに記録される金銭的価値をいいます。)にチャージすることをいいます。
  4. (4)「ポイントセンター」とは、利用者へのJRキューポの付与、管理を行うシステムセンターをいいます。
(ポイントの付与)
第4条 当社は、利用者に対して、次の各号に定めるJRキューポを付与します。
  1. (1)JR九州インターネット列車予約サービスの利用金額などに応じた付与
  2. (2)JQ CARDによるカードショッピングのご利用金額などに応じた付与
  3. (3)SUGOCAのSF利用、又は当社が指定するJRキューポ付与の対象となる加盟店における電子マネー利用に応じた付与
  4. (4)利用者の各サービスの利用実績や懸賞・キャンペーンへの応募状況などにもとづいた付与
  5. (5)その他当社が別途定める方法により付与
  6. 2 付与されたJRキューポの換金、又は第三者への譲渡等はできません。
(ポイントの効力)
第5条 JRキューポは、ポイントセンターで付与処理が完了した時点で有効となり、その日をポイント付与日とします。なお、第4条1項の各号に定めるポイントごとに、付与日が異なる場合があります。
  1. 2 JRキューポは、付与された日から2年後の月末まで有効です。有効期限を過ぎたJRキューポは自動的に失効します。
  2. 3 利用者が、この規約及び第1条各号に記載される各サービスの規約等に違反した場合、利用者に付与されているJRキューポは失効します。
(ポイントの照会・合算)
第6条 利用者は、JRキューポの付与日、付与状況、残高、交換状況、失効予定などについて、当社指定の方法にもとづいて照会することができます。
  1. 2 JR九州Web会員に登録した利用者は、当社サイトから当社所定の手続きにより、利用者本人名義のJQ CARDおよび記名式SUGOCAを、各々最大5枚まで登録することにより、第4条第1項の各号にもとづいて付与するJRキューポの合算、照会が行えます。
  2. 3 利用者が、JR九州Web会員サービスを退会した場合には、インターネット列車予約サービスの利用にもとづいて付与されたポイントはすべて失効し、また利用者本人名義のJQ CARDおよび記名式SUGOCAの利用にもとづいて付与されたJRキューポは各々のJQ CARD及び記名式SUGOCAごとに個別に管理されるようになります。
  3. 4 利用者が、本条第2項で定めるJRキューポの合算のための登録を解除した場合には、利用者本人名義のJQ CARD及び記名式SUGOCAの利用にもとづいて付与されたJRキューポは各々のJQ CARD又は記名式SUGOCAごとに個別に管理されるようになります。
(ポイントの交換)
第7条 利用者は、付与されたJRキューポを当社指定の手続きにより、当社が指定する商品・サービスと交換することができます。
  1. 2 前項に定める手続きによって一旦交換したJRキューポは、その交換を取消すことはできません。
  2. 3 交換した商品・サービスの換金、又は第三者への譲渡、販売はできません。
  3. 4 交換した商品・サービス、もしくはこれらに関する通知又は送付書類等のお届け先は、利用者が当社所定の手続きによって指定した当社に届け出られている自宅住所とし、それ以外の場所をお届け先として指定することはできません。
  4. 5 前項の定めるところにより、当社に届けられている事項に関する変更の届出がないために、商品・サービス等が延着又は不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。
  5. 6 JRキューポを商品・サービスに交換した後に、JR九州インターネット列車予約、JQ CARDのカードショッピング、SUGOCAのSF利用など、JRキューポ付与のもととなった取引の一部、又は全部を取消しした場合、交換したJRキューポに相当する価額の返還を当社より利用者に対してご請求する場合があります。
(ポイントのSUGOCAチャージ)
第8条 利用者は、第6条第2項で規定するJRキューポの合算対象として予め登録したSUGOCAのSF、又は利用者のうちJQ CARD会員が当社が別に定めるSUGOCAオートチャージ取扱規則第4条に基づき、オートチャージサービス利用契約を締結した当該オートチャージSUGOCAのSFに、JRキューポをポイントチャージすることができます。
  1. 2 ポイントチャージの取扱はSUGOCA用の自動券売機に限ります。
  2. 3 JRキューポをSFにポイントチャージする場合は、1ポイント1円として換算し、100円、200円、300円、400円、500円、1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、10,000円のいずれかの金額をチャージすることができます。ただし、1枚あたりのSF残額は20,000円を超えることはできません。
  3. 4 一度SUGOCAのSFにポイントチャージしたJRキューポは、再びJRキューポに戻すことはできません。
  4. 5 ポイントチャージ後のSFの取扱いについては、当社のICカード乗車券取扱規則等に従うものとします。
  5. 6 当社は、交換したSFの紛失、盗難等を理由とするSFの再提供及び保証の義務を負いません。
  6. 7 交換後のSFの取扱いについては、ICカード乗車券取扱規則及びSUGOCA電子マネー取扱規則の定めによるものとします。
(業務委託)
第9条 会員は、当社が指定する委託先(以下「委託先」といいます。)に対して、次の業務を委託することを予め承諾するものとします。
  1. (1)JRキューポの加算・利用に関する業務
  2. (2)JRキューポの情報処理・電算機処理に付随する業務
  3. (3)その他、当社が指定したJRキューポのサービスにかかる業務
  4. 2 会員は、当社が前項の委託業務範囲を追加・変更することがあることを、予め承諾するものとします。
  5. 3 会員は、委託先が本条第1項の業務を行うために必要な範囲で、会員に関する情報を当社が委託先に提供することを、予め承諾するものとします。
(免責事項)
第10条 JR九州Web会員の会員ID等の漏洩・盗難、または保有するJQ CARDやSUGOCAのSFの盗難・紛失等により、第三者がJRキューポを不正に使用した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  1. 2 利用者が、オートチャージSUGOCAのSFの盗難・紛失等の際、ICカード乗車券取扱規則第32条及び第46条に定める紛失再発行の手続きを行わなかった場合、及び再発行登録を行い当社の使用停止措置が完了するまでの間に、当該SUGOCAのSFへのポイントチャージなどにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
  2. 3 自動改札機などの機器の障害や輸送障害又は運営上の都合により、やむを得ずSUGOCAが利用できないことによって、当該利用に対するJRキューポの付与ができない場合であっても、当社及び加盟店は一切の責任を負いません。
  3. 4 その他、当社の責任に帰すことのできない事由から発生した損害については、当社は一切責任を負いません。
(ポイントサービスの終了、中止、変更)
第11条 会員は、当社が、会員がすでに取得したJRキューポの価値に影響を及ぼすか否かにかかわらず、JRキューポのサービスを終了、中止又はこの規約を変更することができることを予め承諾するものとします。
  1. 2 当社は、JRキューポのサービスの終了、中止及びこの規約を変更する場合は、その旨を当社ホームページにて告知し又はその旨を会員へ通知するものとし、当該告知、又は通知にて指定する期日をもって、JRキューポのサービスの終了、中止、又は規則の変更がなされるものとします。
(ポイントサービスの制限、停止、廃止)
第12条 当社は、運営上の都合や、天災、停電、通信事業者のシステム異常等の不可抗力の発生により、この規約に定めるJRキューポのサービス提供を、予告なく一時的に制限、停止することがあります。
  1. 2 当社が前項に基づき、JRキューポのサービスについて一時的な制限又は停止を行った場合に、会員に何らかの損害又は不利益が生じても、当社は一切の責任を負いません。
(管轄裁判所)
第13条 会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当事者間で誠意をもって解決するものとします。
  1. 2 利用者と当社との紛争については、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
(規約の発効)
第14条 本会員規約は、日本標準時間2017年7月7日から有効とします。
JQ CARD利用者に関する附則
(定義)
この附則は、JQ CARD会員に対するJRキューポの提供に関する事項を規定するものです。
(ポイントサービスの変更)
第1条 「JQポイント」は、この規約が有効となる日時に「JRキューポ」と名称を変更し、同じポイント数でJRキューポに継承されます。
  1. 2 JQ CARD会員は、この規約第6条に定める当社サイトからのJRキューポの照会・合算のためには、別途JR九州Web会員に登録する必要があります。
(JQ CARDの利用に対して付与されたポイントの効力)
第2条 以下に示す場合、会員に付与されているポイントは失効します。
  1. (1)JQ CARD会員が、JQ CARDを退会した、又は会員規約等で定められた会員資格を喪失した場合
  2. (2)JQ CARD会員が、この規約、会員規約等、又は当社の規則等に違反した場合
(JQネットクラブの取扱い)
第3条 JQネットクラブで提供するサービスは、JRキューポサービスの開始とともに、JR九州Web会員サービスに付随するサービスとして継続します。
  1. 2 前項に定めるJR九州Web会員サービスの利用を希望するJQ CARD会員は、「JR九州Web会員サービス」への登録を行う必要があります。
  2. 3 JRキューポの開始とともに、当社はJQネットクラブの入会受付を終了します。また、当社所定の方法で告知した後に、既存のJQネットクラブ会員に対しても、当該サービスの提供を終了します。当社は、当該サービスの終了にともなういかなる不利益及び損害についても、一切の責任を負いません。
SUGOCA利用者に関する附則
(定義)
この附則は、SUGOCA利用者に対するJRキューポの提供に関する事項を規定するものです。
(SUGOCAのSF利用時のポイント付与)
第1条 当社は、次の各号に定めるSUGOCAのSF利用について、JRキューポを当社の定める付与基準に基づき提供するものとします。
  1. (1)SUGOCAで当社線を利用するとき、自動改札機(福岡市交通局高速鉄道線設置の自動改札機を含む。)による入出場を行った際の運賃に、ICカード乗車券取扱規則第18条に定めるSUGOCAの利用エリア内の当社線が含まれる場合
  2. (2)SUGOCAで、当社筑肥線下山門・唐津線西唐津間各駅と姪浜接続地下鉄線各駅間相互発着となる区間を自動改札機による入出場を行った場合
  3. (3)SUGOCAで、ICカード乗車券取扱規則第60条に規定するエリア内を自動改札機による入出場を行った場合
  4. (4)SUGOCA用の自動券売機で、SUGOCAのSFと、ICカード乗車券取扱規則第18条に定めるSUGOCAの利用エリア内着となる自由席特急券とを引き換える場合
  5. (5)当社が指定するJRキューポ付与の対象となる加盟店で、SUGOCAのSFをSUGOCA電子マネーとして使用した場合
  6. (6)当社若しくはICカード乗車券取扱規則第59条第2項に規定する事業者(以下「SUGOCA事業者」といいます。)が実施する施策等により定めた条件のもとで、SUGOCAのSFによる当社線若しくはSUGOCA事業者線の利用又は加盟店での電子マネー利用を行った場合
  7. 2 前項第1号及び第6号に基づいてJRキューポを付与する当社線又はSUGOCA事業者線利用の運賃は、自動改札機で改札を受けて入場及び出場しSUGOCAのSFから減額されたものが付与対象となります。
  8. 3 SUGOCA定期券の有効期間内に券面表示区間内を利用する場合は、JRキューポの付与対象となりません。
  9. 4 SUGOCAのSF利用が次の各号の1に該当する場合は、ポイントの付与対象となりません。
  10. (1)SUGOCAのSFと乗車券類等(SUGOCA事業者が発売する乗車券を含みます。)を引き換えた場合。ただし、第1項第4号に定める場合を除きます。
  11. (2)自動精算機での他の乗車券類の精算にSUGOCAのSFを使用した場合
  12. 5 自動改札機による出場以外の方法によりSUGOCAのSFから運賃を減額する場合、JRキューポの付与対象とならない場合があります。
  13. 6 第1項に定めるもののほか、当社線及びSUGOCA事業者線並びに加盟店の利用促進を図るため、当社が別に定めるところによりボーナスポイントを付与することがあります。
  14. 7 第1項及び前項の規定による付与のほか、利用者は、当社とポイント交換の提携を行う事業者で付与されたポイントをJRキューポに交換することができます。
  15. 8 JRキューポは、付与対象となるSF利用があった日の翌々日以降に、ポイントセンターで当該ポイント口座への付与処理を行います。ただし、第1項第6号に基づいて付与するJRキューポは付与対象となるSF利用があった日の4日後以降に付与処理を行います。
  16. 9 当社は、JRキューポの付与基準を予告なく改定することがあります。
(SUGOCAのSF利用に対して付与されたポイントの効力)
第2条 次の各号の1に該当する場合は、当該SUGOCAに付与処理が実施される前のJRキューポを含め、付与されている全てのJRキューポは無効となります。
  1. (1)ICカード乗車券取扱規則第31条及び同第44条に定める払いもどしを行う場合
  2. (2)ICカード乗車券取扱規則第27条、同第28条及び同第43条の規定によりSUGOCAが無効となる場合
  3. (3)SUGOCA事業者において前各号に準ずる取扱いを行う場合
  4. 2 偽造、変造又は不正に作成されたJRキューポを使用しようとした場合には、IC規則第28条及び同第43条の定めを準用して、当該SUGOCAはSF及び定期券部分を含めて無効として回収します。
(SUGOCA再発行時の取扱い)
第3条 ICカード乗車券取扱規則第32条及び同第46条の規定に基づき紛失再発行の取扱いを行うとき(SUGOCA事業者において取り扱うときを含みます。)並びにIC規則第34条及び同第48条の規定に基づき障害再発行の取扱いを行うとき(SUGOCA事業者において取り扱うときを含みます。)は、再発行前のSUGOCAに付与されているJRキューポの残高は再発行を受けた日の翌々日以降に、再発行したSUGOCAに引き継がれます。
(自動券売機におけるポイント履歴の確認)
第4条 JRキューポ履歴は、当社の定めるSUGOCA用の自動券売機及び当社が別に定める方法により次の各号に定めるとおり確認することができます。
  1. (1)履歴の内容はJRキューポの付与、交換、失効の取扱い月日、取扱いポイント数とします。
  2. (2)履歴は、最近の履歴から20件までさかのぼって表示又は印字し、確認することができます。
  3. (3)次の場合は履歴の確認はできません。
  4. ア 26週間を経過した履歴
  5. イ 履歴の印字をした自動券売機で、一定時間を経過せずに当該自動券売機により印字し、確認する履歴
  6. 2 SUGOCA用の自動券売機でのJRキューポの履歴確認の取扱い箇所は、最新のSUGOCAご利用ガイド、印刷物又は当社ホームページによります。
  7. 3 前項規定によらず、JR九州Web会員が、保有する記名式SUGOCAをこの規約第6条第3項に定める方法によって登録した場合には、当該SUGOCAに関するJRキューポ履歴の照会を自動券売機で行うことはできません。
(返品・払いもどし時の処理)
第5条 当社の指定するJRキューポ付与の対象となる加盟店において、商品の購入時・サービス等の申込時にJRキューポ付与の対象となった商品・サービス等の返品、払いもどし、取消し等を請求する場合は、当該ポイントが付与されたSUGOCA及び当該商品等に係わるレシート一式を提示しなければなりません。この際、付与されたJRキューポに相当するポイントの差し引き又は対価の返還を当社より請求する場合があります。
  1. 2 SUGOCA利用者に関する附則の第1条第1項に規定する自由席特急券について、払いもどしを請求する場合は、当該ポイントが付与されたSUGOCAを提示しなければなりません。
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