個人情報保護について

プライバシーポリシー

株式会社エポスカードは、事業活動を通じてお客さまにご満足いただける高いサービスを提供するために、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様の個人情報をお預かりしています。 お預かりした個人情報は貴重な財産であり、適切に管理することは、経営の重要な責務であると考えています。この理念のもと当社は次に掲げた事項を基本方針として、個人情報の適切な管理・保護に努めます。

2005年 4月 8日　制定
2024年12月2日　改定
株式会社エポスカード
〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表取締役社長　斎藤　義則

1. 1.当社は、個人情報の取り扱いにつきまして、法令、国が定める指針その他の規範を遵守するものとします。
2. 2.当社は、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
3. 3.当社は、当社が取得した個人情報について、以下の利用目的の範囲内またはその取得状況から明らかである利用目的の範囲で利用させていただくものとし、ご本人の同意がある場合、または法令で認められている場合を除き、他の目的では利用しません。また、目的外での利用を行わないための適切な措置を講じます。
   

   ［お客さまの個人情報の利用目的］

   • 与信判断及び与信後の管理のため
   • カードの機能、付帯サービス等の提供のため
   • 当社の事業における金融商品・サービスの販売、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため
   • 当社の事業における市場調査、金融商品・サービスの開発のため
   • 当社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
   • 外部から受託した当社以外の宣伝物・印刷物の送付等のため
   • お客さまおよびお取引先さまからのお問い合わせ、ご相談等への対応のため
     (※)当社がお客さまから取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し、または、当社以外の第三者から取得したお客さまの趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を当社が既に有しているお客さまの個人情報と紐づけて、商品・サービス等の広告配信等に利用する場合があります。

   ［お取引先等の役員、従業員の方の個人情報の利用目的］

   • お取引等に関するご連絡のため
   • 当社および丸井グループ各社が扱う商品・サービスの提供のため
   • 当社および丸井グループ各社が扱う商品・サービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
   • アンケート調査等のご依頼

   ［当社の役員、社員等の個人情報の利用目的］

   • 業務連絡のため
   • 報酬（賃金・賞与・諸手当等）の支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供のため
   • 安全衛生、健康管理・推進に関する業務のため
   • 社会保険、福利厚生に関する業務のため
   • その他、役員、社員等のために行う業務のため

   ［採用応募者の個人情報の利用目的］

   • 採用活動に関わる各種情報の提供や連絡等のため
   • 面接等の採用選考のため
4. 4.当社ではお問合せまたはご連絡した際の通話を電話サービス向上のため、録音させて頂く場合があります。
5. 5.当社は、当社が取得した個人情報を社員が取り扱うにあたり、適正な取り扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行うものとします。また、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び適切な是正を行うためのシステム、事務における安全対策を実行します。
6. 6.当社は、個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取扱う部署や委託先（再委託先等を含む）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

   ［個人情報保護指針の策定］

   • 個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問および苦情処理の窓口等について本プライバシーポリシーを策定しています。

   ［個人情報の取扱いに係る規律の整備］

   • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

   ［組織的安全管理措置］

   • 個人情報の取扱いに関する実務管理責任者および個人情報管理責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う社員および当該社員が取扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
   • 個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。

   ［人的安全管理措置］

   • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な研修を実施しています。
   • 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

   ［物理的安全管理措置］

   • 個人情報を取扱う区域において、必要に応じて社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
   • 個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

   ［技術的安全管理措置］

   • アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   • 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

   ［外的環境の把握］

   • 個人情報が海外に保管される場合には、保管する外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
     ※海外での保管状況及び安全管理措置の内容等についてはこちらをご覧ください。
7. 7.当社は、当社が取得したお取引先等の役員、従業員の方の個人情報を特定の者との間で共同利用する場合があります。

>お取引先等に関する個人情報（名刺情報）の共同利用

>加盟店情報の共同利用

8. 8.当社は、当社が取得した個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護が十分にはかられている企業を選定し、特定した利用目的の範囲内で委託契約を締結するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
9. 9.当社は、本人の事前同意がある場合、及び各種法令の規定により公的機関等から提供を求められた場合、その他法令に定めのある場合を除き、個人情報を第三者（委託先を除く）に提供しません。
10. 10.個人情報は正確かつ最新の状態で管理するものとします。また、個人情報に関する、ご本人、または代理人からの開示、請求、訂正等の請求、苦情または相談があった場合、法令等に従い適切に対応いたします。
11. 11.当社は、加盟している個人信用情報機関に登録されているお客さまの個人情報を適正な与信をおこなう目的に限り利用いたします。
12. 12.当社は、個人情報を適切に保護する体制を維持するため、個人情報保護マネジメントシステムを実施・運用し、継続的に改善します。
13. 13.当社は、Webサイトの一部のコンテンツにおいて、Cookieを使用することがあります。Cookieとは、Webサイトにアクセスした際にブラウザに保存される情報です。なお、この情報には「お客さま個人を識別できる情報」は含まれませんが、他の情報と組み合わせて特定の個人を識別できる情報として使用する場合があります。その場合、当社は、個人情報保護法および関連するガイドラインに従った態様でお客さまの同意をいただいた場合（あるいは既に同意をいただいていることを確認した場合）にのみ、取得・利用します。
    ブラウザの設定により、Cookieを使用しないようにすることも可能です。その場合はWebサイトの閲覧に一部支障をきたすことがあります。
14. 14.当社は、必要に応じて「プライバシーポリシー」の内容を変更することがあります。重要な変更がある場合には、当社のホームページ上にてお知らせいたします。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることとなります。
15. 15.個人情報の開示手続き等の個人情報に関するお問い合わせ、苦情・相談のお申し出やダイレクトメール等の送付中止については下記までご連絡いただきますようお願いいたします。

株式会社エポスカード　エポスカスタマーセンター　

〒185-0021 東京都国分寺市南町3-22-14　TEL 03-3383-0101

個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条（個人情報の取得・保有・利用）

[1]	会員（申込者を含む。以下同じ）は、本契約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む株式会社エポスカード（以下「当社」という）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じたうえで取得・保有・利用することに同意します。

（1）	所定の申込書（電磁的申込書を含む）に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況および会員が当社に届け出た事項
（2）	本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
（3）	本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
（4）	本契約に関する会員の支払能力を調査するためまたは支払い途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況、および当社が求めて会員が提出した源泉徴収票等によって取得した収入等の情報
（5）	犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報、および会員の容貌画像情報
（6）	お問い合わせまたはご連絡した際等の通話の記録情報
（7）	本契約に関する与信後の管理のため、当社が必要と認めて取得した会員等の住民票等に記載された情報
（8）	官報や電話帳等一般に公開されている刊行物に記載された情報
（9）	インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引、または当社の会員サイトへのログインで、会員が当該オンライン取引やログインの際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）

[2]	当社が本契約に関する事務（コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）、与信後の管理業務等の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、［1］により取得した個人情報を当該委託先企業に預託し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
[3]	当社が第三者（以下「提携先等」という）と提携または共同で発行するクレジットカード（以下「カード」という）を共同発行する場合は、当該会社が［1］（1）、（5）の情報を取得することがあります。
[4]	会員は、当社が以下の個人関連情報を個人データとして取得することに同意します。 事業者から提供される電話番号接続履歴（固定電話および携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、番号、調査年月日、電話接続状況を含む。）

第2条（個人情報のその他の目的での利用）

会員は、当社が第1条［1］に記載した目的のほか、以下の目的のために第1条［1］（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。

（1）	カードの機能、付帯サービス等の提供
（2）	当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
（3）	当社の事業における市場調査、商品開発
（4）	当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、およびその他の手段による営業案内（融資等カードの利用に関する案内等を含む）
（5）	外部から受託した当社以外の宣伝物・印刷物の送付等

なお、上記の当社の具体的な事業内容（クレジット・消費者ローン・保険業等）については、当社のホームページ（https://www.eposcard.co.jp）によってお知らせしています。

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）

[1]	会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法の定めに基づき会員の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
[2]	会員は、会員および当該会員の配偶者の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員および当該会員の配偶者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

項目＼会社名 （株）シー・アイ・シー （株）日本信用情報機構 （1）本契約に係る申込みをした事実 当社が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 当社が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月以内 （2）本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了後5年以内 （ただし、債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内） （3）債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間 契約期間中および契約終了後5年以内

[3]	当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。また本契約期間中にあらたに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 （株）シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関） 〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階 TEL　0120-810-414　https://www.cic.co.jp/ （株）日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関） 〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館 TEL　0570-055-955　https://www.jicc.co.jp
[4]	当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。 全国銀行個人信用情報センター（シー・アイ・シー・日本信用情報機構提携先） 〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1　銀行会館 TEL　03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
[5]	上記［3］に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。 （株）シー・アイ・シー 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、延滞、支払停止の申出事実等支払い状況に関する情報 （株）日本信用情報機構 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、申込日、申込商品種別等申込内容、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等契約内容に関する情報、入金日、残高金額、延滞、支払停止の申出事実等返済に関する情報、債務整理、破産申立等取引事実に関する情報

第4条（個人情報の提供）

会員は、当社が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。

第5条（個人情報の開示・訂正・削除）

[1]	会員は、当社および第3条で記載する個人信用情報機関等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

（1）	当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページ（https://www.eposcard.co.jp）でもお知らせしております。
（2）	個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条［3］記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）	第3条［4］で記載する当社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条［3］記載の当社が加盟する個人信用情報機関に連絡してください。

[2]	万一個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条（本同意条項に不同意の場合）

当社は会員が本契約の必要な記載事項（申込書表面で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条（（1）を除く）のみに同意しない場合は、当社がこれを理由として本契約をお断りすることはありません。

第7条（利用中止の申し出）

第2条（（1）を除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、会員から利用中止の申し出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。ただし、ご利用代金明細書および一定期間における貸付および返済等の取引状況を記載した書面（これらに同封する営業案内等を含む）は送付（電磁的書面での提供を含む）中止の対象外とさせていただきます。

第8条（個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口）

個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用の中止、その他のご意見の申し出等に関しましては、以下の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード　エポスカスタマーセンター
〒185-0021　東京都国分寺市南町3丁目22番14号
TEL　03-3383-0101
【個人情報管理責任者】
当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報管理責任者（コンプライアンス部長）を設置しております。

第9条（本契約が不成立の場合および退会後の個人情報の利用）

[1]	本契約が不成立の場合であっても本申し込みをした事実は、第1条［1］および第3条［2］（1）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
[2]	カード規約第23条に定める会員資格の喪失および退会後も、第1条[1]および第2条（1）に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等が定める期間個人情報を保有し、利用します。

第10条（条項の変更）

本同意条項を変更する場合がございます。この変更については、カード規約第26条[1]を適用するものとします。

第11条（提携または共同で発行するカードの特則）

会員が、当社が提携先等と提携または共同で発行するクレジットカード会員である場合は、本同意条項のほか、別途規定される特約同意条項が適用されます(当該条項が存在する場合に限る)。

第12条（本同意条項の位置付け）

本同意条項は、カード規約の一部を構成します。

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お取引先等に関する個人情報（名刺情報）の共同利用について

1.共同利用

株式会社エポスカードは、法令の規定に基づき、当社が取得したお取引先等の役員および従業員の方々の個人情報を、以下の通り共同利用させていただく場合があります。なお、お取引先等とは、過去および現在において当社とお取引がある事業者のみならず、今後、当社とのお取引の可能性のある事業者を含みます。

2.個人情報の項目

名刺に記載されている会社名、住所、所属、氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報、お取引内容や取得方法に関連する情報

3.共同利用の範囲

当社ならびに以下の丸井グループ各社

• 株式会社丸井グループ
• 株式会社丸井
• 株式会社エイムクリエイツ
• 株式会社ムービング
• 株式会社エムアンドシーシステム
• 株式会社マルイファシリティーズ
• 株式会社マルイホームサービス
• 株式会社エムアールアイ債権回収
• 株式会社エポス少額短期保険
• tsumiki証券株式会社
• ディーツーシーアンドカンパニー株式会社
• 株式会社okos
• 株式会社マルイユナイト

4.共同利用先での利用目的

• お取引等に関するご連絡のため
• 当社および丸井グループ各社が扱う商品・サービスの提供のため
• 当社および丸井グループ各社が扱う商品・サービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
• アンケート調査等のご依頼

5.責任者

株式会社丸井グループ
〒164-8701　東京都中野区中野4-3-2
代表取締役社長　青井　浩

6.取得方法

名刺交換、その他イベント、セミナー、展示会等での名刺のご提出
（オンライン上の交換、ご提出を含みます）

加盟店情報の共同利用について

当社は、下記のとおり個人情報保護法第２７条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1.加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジット利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。

2.加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申し込みを受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3. [2]共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

3.加盟店情報の共同利用

1. [1]共同利用の目的
2. 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
3. [2]共同利用する情報の内容
   1. （1）個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
   2. （2）個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
   3. （3）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
   4. （4）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対しておこなった措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
   5. （5）利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
   6. （6）利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為がおこなわれたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
   7. （7）加盟店がおこなったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
   8. （8）行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
   9. （9）上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
   10. （10）前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記(6)の情報のうち、当該行為がおこなわれたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
4. [3]保有される期間
5. 上記[2]の情報は、登録日（(3)及び(7)にあっては、当該情報に関する(4)の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター

• ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
  ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/

5.制度に関するお問い合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問い合わせ及び開示の手続きについては、下記6．JDMセンターまでお申出ください。

6.運用責任者