個人情報保護について

プライバシーポリシー

株式会社エポスカードは、全国に活動を広げる丸井グループの一員として、クレジットカード業務を通じて「独自のノウハウを事業化し、社会に貢献できる企業をめざす」を理念とし、お客さまにご満足いただける高いサービスを提供すると共に信頼される企業をめざして、適法かつ公正な経営を推進してまいります。この理念を踏まえ当社は個人情報を安全に保管し、お客さまに同意をいただいた目的の範囲で利用いたします。

お客さまの個人情報は、当社がサービスを提供するためになくてはならないものです。当社は、次に掲げた事項を基本方針として、お客さまの個人情報保護が最も重要な社会的責任であると認識し、万全を尽くしてまいります。

1. 1.当社は、お客さまの個人情報の取り扱いにつきまして、法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
2. 2.当社が取り扱うお客さまの個人情報は、次に挙げるものです。
   1. 申込書等にご記入いただいた情報
   2. お客さまとのご契約に定めた範囲で当社へ届け出通知された情報
   3. 当社とのお取引により生じた情報
   4. 個人信用情報機関から得た情報
   5. その他一般に公開されている情報
3. 3.お客さまからお預かりした個人情報は、ご利用・ご請求・お問い合わせ及びサービスの提供のために、申込書規約等に明記したお客さまに同意をいただいた目的の範囲で利用させていただくものとし、目的外での利用をおこなわないよう適切な措置を講じます。
4. 4.当社ではお問合せまたはご連絡した際の通話を電話サービス向上のため、録音させて頂く場合がございます。
5. 5.当社は、個人情報の適切な取り扱いに関する社員教育、社内体制を構築し、個人情報の漏えい・滅失又はき損の防止及び適切な是正をおこなうためのシステム、事務処理における安全対策を実行します。
6. 6. お客さまからお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。その場合は、個人情報の保護が十分にはかられている企業を選定し、守秘義務契約の締結等必要な措置を実施いたします。
7. 7.お客さまの個人情報は正確かつ最新の状態で管理するように努めます。また、お客さまのお申し出により当社に登録されている個人情報の開示請求にお応えし、その結果万が一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には速やかに訂正いたします。
8. 8.当社は、加盟している個人信用情報機関に登録されているお客さまの個人情報を適正な与信をおこなう目的に限り利用させていただきます。
9. 9.当社は、当社の従業員の個人情報についても、お客さまの個人情報と同様に、法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、適切に取扱います。
10. 10.当社は、定期的に監査をおこない、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善するととともに、この基本方針を実践遵守することに万全を尽くします。
11. 11.個人情報の開示手続き等の個人情報に関するお問い合わせ、苦情・相談のお申し出やダイレクトメール等の送付中止については下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

エポスカスタマーセンター　03-3383-0101
（9:30〜18:00）

2005年 4月 8日　制定
2016年 4月 1日　改定
株式会社エポスカード
取締役社長　斎藤　義則

〈利用の目的〉
利用の目的は次に挙げるものです。

• 与信判断及び与信後の管理のための利用
• 当社の事業における金融商品・サービスの販売、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのための利用
• 当社の事業における市場調査、金融商品・サービスの開発のための利用
• 当社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のための利用
• 外部から受託した業務遂行のための利用

株式会社エポスカード
　〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2

個人情報の取り扱いに関する同意条項

第1条（個人情報の収集・保有・利用）

1. [1]会員（申込者を含む。以下同じ）は、本契約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む株式会社エポスカード（以下「当社」という）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
   1. (1)所定の申込書（電磁的申込書を含む）に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況および会員が当社に届け出た事項
   2. (2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
   3. (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
   4. (4)本契約に関する会員の支払能力を調査するためまたは支払い途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況、および当社が求めて会員が提出した源泉徴収票等によって収集した収入等の情報
   5. (5)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認をおこなった際に収集した情報
   6. (6)お問い合わせまたはご連絡した際等の通話の記録情報
   7. (7)本契約に関する与信後の管理のため、当社が必要と認めて取得した会員等の住民票等に記載された情報
   8. (8)官報や電話帳等一般に公開されている刊行物に記載された情報
2. [2]当社が本契約に関する事務（コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）、与信後の管理業務等の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、[1]により収集した個人情報を当該委託先企業に預託し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
3. [3]当社が第三者（以下「提携先等」という）と提携または共同で発行するクレジットカード（以下「カード」という）を共同発行する場合は、当該会社が［1］（1）、（5）の情報を収集することがあります。

第2条（個人情報のその他の目的での利用）

1. 会員は、当社が第1条［1］に記載した目的のほか、以下の目的のために第1条［1］（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。

   1. (1)カードの機能、付帯サービス等の提供
   2. (2)当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
   3. (3)当社の事業における市場調査、商品開発
   4. (4)当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、およびその他の手段による営業案内（融資等カードの利用に関する案内等を含む）
   5. (5)外部から受託した当社以外の宣伝物・印刷物の送付等

   なお、上記の当社の具体的な事業内容（クレジット・消費者ローン・保険業等）については、当社のホームページ（http://www.eposcard.co.jp）によってお知らせしています。

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）

1. [1]会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法の定めに基づき会員の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
2. [2]会員は、会員および当該会員の配偶者の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員および当該会員の配偶者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

1. [3]当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。また本契約期間中にあらたに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

   （株）シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
   〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
   ＴＥＬ　0120-810-414　http://www.cic.co.jp

   （株）日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
   〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
   ＴＥＬ　0570-055-955　http://www.jicc.co.jp

2. [4]当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。

3. 全国銀行個人信用情報センター（シー・アイ・シー・日本信用情報機構提携先）
   〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1　銀行会館(＊)
   ＴＥＬ　03-3214-5020　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   (＊)建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2−5−1に仮移転しています。仮移転が終了する期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。

4. [5]上記［3］に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。

   （株）シー・アイ・シー
   氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、延滞、支払停止の申出事実等支払い状況に関する情報

   （株）日本信用情報機構
   氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、申込日、申込商品種別等申込内容、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等契約内容に関する情報、入金日、残高金額、延滞、支払停止の申出事実等返済に関する情報、債務整理、破産申立等取引事実に関する情報

第4条（個人情報の提供）

会員は、当社が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。

第5条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. [1]会員は、当社および第3条で記載する個人信用情報機関等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
   1. (1)当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社ホームページ（http://www.eposcard.co.jp）でもお知らせしております。
   2. (2)個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条［3］記載の個人信用情報機関に連絡してください。
   3. (3)第3条［4］で記載する当社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条［3］記載の当社が加盟する個人信用情報機関に連絡してください。
2. [2]万一個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条（本同意条項に不同意の場合）

当社は会員が本契約の必要な記載事項（申込書表面で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条（（1）を除く）のみに同意しない場合は、当社がこれを理由として本契約をお断りすることはありません。

第7条（利用中止の申し出）

第2条（（1）を除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、会員から利用中止の申し出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。ただし、ご利用代金明細書および一定期間における貸付および返済等の取引状況を記載した書面（これらに同封する営業案内等を含む）は送付（電磁的書面での提供を含む）中止の対象外とさせていただきます。

第8条（個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口）

個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用の中止、その他のご意見の申し出等に関しましては、以下の窓口までお願いします。

株式会社エポスカード　エポスカスタマーセンター
〒185-0021　東京都国分寺市南町3丁目22番14号
TEL　03-3383-0101

第9条（本契約が不成立の場合および退会後の個人情報の利用）

1. [1]本契約が不成立の場合であっても本申し込みをした事実は、第1条[1]および第3条[2]（1）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. [2]カード規約第23条に定める会員資格の喪失および退会後も、第1条[1]および第2条(1)に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等が定める期間個人情報を保有し、利用します。

第10条（条項の変更）

本同意条項を変更する場合がございます。この変更については、カード規約第26条[1]を適用するものとします。

第11条（提携または共同で発行するカードの特則）

会員が、当社が提携先等と提携または共同で発行するクレジットカード会員である場合は、本同意条項のほか、別途規定される特約同意条項が適用されます(当該条項が存在する場合に限る)。

第12条（本同意条項の位置付け）

本同意条項は、カード規約の一部を構成します。

加盟店情報の共同利用について

当社は、正確な加盟店情報の収集とその適切な提供により、加盟店情報交換制度の加盟店審査・管理技術の向上を図り、以って消費者信用産業の健全な育成と消費者保護に資することを目的として、加盟店契約の状態を把握するための情報や加盟店に関する客観的な情報の登録を実施し、加盟会員相互による共同利用をおこなっています。

1.加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジット利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）においておこなっております。

2.加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申し込みを受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3. [2]共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

3.加盟店情報の共同利用

1. [1]共同利用の目的
2. 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、ＪＤＭ会員がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
3. [2]共同利用する情報の内容
   1. （1）個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
   2. （2）個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
   3. （3）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
   4. （4）クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対しておこなった措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
   5. （5）利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
   6. （6）利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為がおこなわれたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
   7. （7）加盟店がおこなったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
   8. （8）行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
   9. （9）上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
   10. （10）前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記(6)の情報のうち、当該行為がおこなわれたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
4. [3]保有される期間
5. 上記[2]の情報は、登録日（(3)及び(7)にあっては、当該情報に関する(4)の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター
・参加会員等詳細については、http://www.j-credit.or.jp/ にて公表しています。

5.制度に関するお問い合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問い合わせ及び開示の手続きについては、下記6．加盟店情報交換センターまでお申出ください。

6.運用責任者