エポスカード「マイナポイント事業」に係る特約

第1条（目的）

1.本特約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、生活の質の向上、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的とするマイナポイント事業（以下「本事業」といいます。）に関して、マイナポイントの付与の条件、方法等、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスを提供する事業者が利用者に対してマイナポイントの付与に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
2.株式会社エポスカード（以下「当社」といいます）が発行するクレジットカードを持つ会員のうち、マイナポイントを付与するキャッシュレス決済サービス提供事業者として当社を選択した利用者（以下「会員」といいます。）は、本特約を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。本特約は、「カード規約」、「エポスゴールドカード特約」、「エポスプラチナカード特約」、「エポスポイント規約」（以下、総称して「エポスカード規約」といいます）の一部をなすものとし、本特約で使用している用語の定義、および本特約に定めのない事項については、エポスカード規約が適用されるものとし、各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。また、本特約で特に定義されていない用語については、本会員が承認済みのエポスカード規約およびマイナポイント規約など国が定める規約等の語句の定義と同様とします。

第2条（定義）

1.本特約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。
1. （1）「マイナンバーカード」
  行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カードのことをいいます。
2. （2）「マイキーID」
  マイナンバーカードのマイキー部分（ICチップの空き領域と公的個人認証の部分）のうち、公的個人認証サービスに対応して会員が任意で作成する、一意性が確保されたIDであり、マイナポイントの付与を行うために、本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。
3. （3）「マイキープラットフォーム」
  マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。
4. （4）「マイナポイント」
  本事業のキャッシュレス決済サービス提供事業者として当社を登録した、会員がクレジットカード決済を利用した場合、当該会員に対して当社が進呈する「エポスポイント」に交換される中間ポイント等をいいます。
5. （5）「キャッシュレス決済サービス」
  電子マネー、QR コード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
6. （6）「事務局」
  国が指定する本事業を運営する法人（原則として、一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局または一般社団法人キャッシュレス推進協議会）をいいます。
7. （7）「会員」
  マイナンバーカードの保有者であって、マイキーIDの設定を行った者のうち、マイナポイントの付与に係るサービスの申込み・登録先としてエポスカードを選択し、登録を希望する者または行った者をいいます。
8. （8）「物品等の購入」
  クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスを利用した商品または権利の購入、もしくは有償による役務の提供を受けることをいいます。

第3条（マイナポイントの進呈）

1.会員は本事業の申込期間として事務局または当社が定める期間内に、国が定めるマイナポイント利用規約および当社が定める方法に従って申し込みを行い、登録が完了した場合には、付与対象期間において、本サービスについて当社が定める以下の各号に掲げる行為（以下「対象行為」といいます。）を行ったとき、マイナポイントの付与を受けることができます。なお、マイナポイント利用規約および当社が定める方法に従って申し込みを行い、登録が完了した場合には、原則として、登録した本サービスを変更することはできません。
1. （1）エポスカードによる物品等の購入を行うこと
2. （2）エポスプリペイドカードへのクレジットチャージを行うこと
2.第1項の付与対象期間は、対象者が本サービスの申込みを行った日から、2023年9月末日までの期間をいいます。
3.マイナポイントは、対象行為に係る金額に応じて、当社所定の割合により付与されます。ただし当社が設定したマイナポイント付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、付与対象期間内の一または複数の対象行為に係る金額の合計に対して25％に相当する額を付与するものとします。ただし、付与ごとに生じる1ポイント未満のポイントを切り捨てる場合には、付与したポイントの合計が対象行為に係る金額の合計に対して25％を下回る場合があります。
4.マイナポイントとして進呈するエポスポイントは、対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段または当該決済手段とは異なる決済手段に交換することができる中間ポイント等として付与される方法により付与されます。
5.マイナポイントとして進呈するエポスポイントの利用に関する条件等は、エポスポイント規約その他当社が別に定めるところによります。
6.第三者によるマイキーIDまたは本サービスの登録が行われた場合および会員がマイキーIDの登録または本サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続きの不備があった場合において、当社および事務局は当該会員に対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。

第4条（ポイントが付与できない場合）

1.対象行為が行われた場合であっても、以下に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。
1. （1）システム障害等によりマイナポイントの付与または本サービスの提供を停止しているときに対象行為が行われた場合
2. （2）マイナポイント付与の上限額を達している場合
3. （3）マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合
4. （4）第8条に定める不当な取引等その他本特約または本サービスに係るエポスカード規約等に違反する取引または行為であった場合
5. （5）解除、取消等により対象行為に係る取引が無効となった場合
6. （6）本サービスに係る加盟店が対象行為に係る取引に関して当社所定の期限内に売上情報を提供しない場合
7. （7）当社が本サービスのエポスカード規約または本特約その他ガイドライン等でマイナポイントの付与を行わない場合と定めている場合
8. （8）国が定めるマイナポイント利用規約に規定するマイナポイントを付与することができない事由に該当する場合
2.当社は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。

第5条（マイナポイント付与状況の確認）

1.エポスカードご利用によるマイナポイント付与状況はエポスNetのポイント照会にてご確認いただけます。
2.会員は、付与されたマイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべきマイナポイントが付与されていないこと、または付与されるべきマイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を申し出るものとします。この場合、当社は当該申出に係る数量・金額の誤り等を認めた場合であって、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたポイントの取消等の措置を講ずることとします。

第6条（付与額の上限等）

1.マイナポイントの付与は、会員1人に対して5,000円相当額分を上限とします。
2.マイナポイントの有効期間は、エポスポイントの有効期間に準じます。

第7条（付与の取消）

1.当社はマイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引がマイナポイントの付与に係るサービスの適用対象外であることが判明したとき、または第4条第1項各号に該当することが判明したときは、お客さまに対するマイナポイントの付与を取り消します。また、第5条第2項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2.前項に定めるときに、会員に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合、当社は会員に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。
3.第1項の取消しは、国および事務局または当社の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、会員に損害等が生じた場合であっても、国および事務局または当社は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4.会員は、会員が本サービスに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した本サービスに係るエポスカード規約等に従うものとします。

第8条（不当な取引その他の禁止行為）

1.会員は、以下の各号に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、（1）号から（3）号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。
1. （1）他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果または金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己がマイナポイント付与（決済手段とマイキーIDの紐づけを含む。以下本項において同じ。）を受け、あるいは、当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること
2. （2）他人に付与されたマイナポイントを不当に使用すること
3. （3）他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること
4. （4）架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、マイナポイントの付与を受けること
5. （5）循環取引（例えば、2者が架空の商品の売買を双方で実施することでマイナポイントの付与を受ける等）や架空取引（例えば、キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払い戻しを受け、マイナポイントの付与を受ける等）等、実態の伴わない取引または実質的に単一の取引（例えば、他人の決済手段を用いてチャージを行った際にマイナポイントの付与を受けたが、当該チャージ分を利用して商品等を購入し再度マイナポイントの付与を受ける等）に基づいてマイナポイントの付与を受けること
6. （6）その他国、事務局が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、または使用すること
2.会員は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、（1）号および（2）号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
1. （1）他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
2. （2）マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
3. （3）国、事務局および当社が運営するシステム等への不正アクセス、本事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他本事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
4. （4）その他前各号に準じる行為
3.前2項の定めに違反した場合、当社は何らの通知または催告を行うことなく、第７条に基づくマイナポイント付与の取消し、当該会員に付与されたマイナポイントすべての取消しおよび当該会員のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また当社は、本サービスに係るエポスカード規約等に基づき、本サービスの利用停止、会員資格等の取消しその他当社が定める措置を行うことがあります。
4.不当な取引および第2項に定める取引もしくは行為（以下「不当な取引等」といいます。）やそのおそれが生じたこと、エポスカード規約およびマイナポイント規約など国が定める規約等もしくは本特約に違反する行為または会員の責めに帰すべき事由により、国または事務局、当社、その他第三者に損害が生じた場合、お客さまは当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

第9条（取引等の調査等）

当社は、不当な取引等が行われたおそれがあると判断した場合に、当該取引等を行った会員について、ポイントの付与、使用状況や本サービスの利用履歴や問い合わせ履歴その他不当な取引等の判断に必要となる情報を調査します。この場合、会員は、当社が会員に対し、電話、メール、訪問を行う方法その他の方法により不当な取引等の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、当社からの問い合わせに応じること、不当な取引等を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他当社による調査に対して必要な協力を行うものとします。

第10条（不当な取引等における事務局等への届出・通知等）

1.会員は、不当な取引等を行いまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社が国または事務局に以下の各号に掲げる事項を届け出ること、ならびに届け出された情報が個人を特定しない形で国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等本事業の遂行および不当な取引等の防止のために提供されることに同意します。
1. （1）不当な取引等またはそのおそれがある取引等を行った日時、当該取引等の内容
2. （2）当該会員の本サービスの利用履歴、問合せ履歴のうち、不当な取引等またはそのおそれがある取引等に関する情報
3. （3）不当な取引等またはそのおそれがあるとの判断した理由に関する情報
4. （4）不当な取引等またはそのおそれがある取引等を行った会員への対応の内容
5. （5）その他、不当な取引等またはそのおそれがある取引等に関して前項に基づく調査により取得した情報

第11条（利用停止等）

1.当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、会員に対して何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイント付与の停止もしくは本サービスの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。
1. （1）国、事務局が運営するシステム等の不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、マイナポイントの付与に係るサービスまたは本サービスの提供ができない場合
2. （2）地震、落雷、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、マイナポイントの付与に係るサービスまたは本サービスの提供ができなくなった場合
3. （3）マイナポイントの付与または本サービスに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
4. （4）国等および当社が4条1項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合
5. （5）その他当社がマイナポイントの付与に係るサービスまたは本サービスの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
6. （6）国または事務局が本事業の実施を停止、または中断した場合
2.当社は前項に基づくマイナポイントの付与に係るサービスまたは本サービスの提供の停止または中断により会員に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条（免責）

1.第三者がマイキーIDおよび暗証番号を利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーIDに係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による本サービスの利用等により当該マイキーIDに係る本人に損害が生じた場合においても、国および事務局ならびに当社は責任を負わないものとします。
2.当社の加盟店、他の登録決済事業者およびその加盟店、事務局ならびに国等、当社以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた会員の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（特約の変更）

1.会員は、本サービスが国の事業である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。
2.当社は、当社のホームページに変更の時期および変更内容を掲載する方法によって、あらかじめ会員に周知することにより、本特約を変更することができるものとします。なお、本特約が変更された場合は、当該変更後の本特約が適用されます。

第14条（情報提供）

1.会員は、当社が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取扱うことに同意します。
1. （1）利用目的
  1. ①本事業の運営、本サービスおよび対象キャッシュレス決済サービスを提供するため
  2. ②不当な取引等の検知、予防および不当な取引等が行われた場合の処理を行うため
  3. ③本事業および本サービスに関する通知、案内等を行うため
  4. ④会員からの問合せ等に対して適切に対応するため
  5. ⑤事務局に対する、本事業の精算業務のため
2. （2）個人情報の項目
  1. ①カード番号、生年月日、電話番号、名義人などのお客様の情報
  2. ②対象キャッシュレス決済サービスに係るアカウント等のID等アカウント等を特定する情報
  3. ③対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴、当該決済手段の残高等アカウントの利用状況
  4. ④付与されたマイナポイントの額その他の本サービスに係る利用状況
  5. ⑤第9条に基づく調査等により取得した情報
2.会員は、当社が国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために、前項第2号に定める事項について提供することに同意します。また、会員は、当社が本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために必要な範囲内で、国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先から会員の個人関連情報（取引を特定するためのID等、マイナポイントの付与履歴等）を取得し、個人データとして利用することに同意するものとします。
3.当社は、第1項第1号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。
4.前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、当社が対象キャッシュレス決済サービスに関して定める個人情報の取扱いに関する条項に従い取り扱われることがあります。

第15条（準拠法及び管轄）

1.本特約の効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2.会員と当社との間で本特約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（問い合わせ窓口）

本サービスに係る問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
株式会社エポスカード　エポスカスタマーセンター
〒185-0021　東京都国分寺市南町3丁目22番地14号
TEL 03-3383-0101

附則（令和5年5月12日）
本特約は、令和5年5月12日から実施します。