クレジットカードは入会金・年会費永年無料のエポスカード

個人情報の開示等のお手続きについて

当社は、当社が保有するお客さまの個人情報(コンピュータ、ファイリング等により検索可能な状態のもの)につきまして以下の定めに従い開示いたします。
(なお、通常のエポスカードのご利用等のお問合せは、エポスカスタマーセンターまでご連絡ください。)

会員様ご自身でエポスNetから手軽に入手可能な資料がございます

下記内容は、「エポスNet マイページ」にログイン後、会員様ご自身で、画面でのご確認、PDF/CSVダウンロード、印刷が可能です。

表をスライドしてご覧ください →

確認可能内容 エポスNet該当ページ 出力形式
ご利用内容 ご利用日
ご利用場所
ご利用金額等

ご利用代金明細書照会

ご利用日、ご利用先(場所)、ご利用金額、支払回数、今回の支払金額、リボ分割
PDFダウンロード

月別ご利用履歴照会

ご利用日、ご利用場所、ご利用金額、支払回数、お支払開始月
PDF・CSVダウンロード
お支払状況 お支払日
お支払金額

過去12ヵ月のお支払履歴照会

お支払日、お支払額、お支払方法
(明細)ご利用日、ご利用場所、ご利用金額、支払区分、お支払金額
印刷
  • エポスNetマイページへのログインが必要です。
  • 「月別ご利用履歴照会」画面のデータダウンロード、「過去12ヵ月のお支払履歴照会」画面の印刷はPCのみご利用いただけるサービスとなります。
  • スマートフォンでご覧になる場合、閲覧環境や一部の端末からはPDFが閲覧できない場合がございます。

上記閲覧・印刷環境がない場合や、ご確認いただいた結果、資料として不足がある場合は 下記のご案内に沿って個人情報開示申請のお手続きをお進めください。

(1)開示内容

  • 当社に登録されているご本人を識別するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号など)
  • 契約内容に関する情報(契約年月日、契約の種類など)
  • 利用状況(月々のお支払い予定額、お支払い残高、クレジット・ローンのご利用・ご入金状況等)

(2)申請者の範囲

  • 本人
  • 代理人 ※任意代理人、成年後見人、未成年後見人、親権者(ご本人が未成年の場合)
  • 相続人

(3)申請方法

申請方法は、郵送となります。所定の書類をご提出いただきます。
下記(4)開示申請に必要な書類の不備、氏名・住所の変更により本人確認ができない場合は、開示申請の受付はできません。
なお、ご提出いただいた書類はご返却できませんので予めご了承ください。

【書類の送付先】

〒185-0021
東京都国分寺市南町3-22-14
株式会社エポスカード  開示請求受付係

お間違いのない様、宛先のご確認をお願いいたします。お客様の大切な書類ですので簡易書留などでご郵送ください。

(4)開示申請に必要な書類など

必要書類 申請者
ご本人 代理人・相続人
「個人情報開示申込書」
申請者の本人確認書類
申請者とご本人との関係を証明する書類 -

「個人情報開示申込書」のダウンロードPDFを開きます

「個人情報の開示請求に関する委任状」のダウンロードPDFを開きます

  • スマートフォンでご覧になる場合、閲覧環境や一部の端末からはPDFが閲覧できない場合がございます。
  • 「個人情報開示申込書」「個人情報の開示請求に関する委任状」の郵送をご希望の場合は、カスタマーセンターにご連絡ください。

本人申請

【本人確認書類】

以下(①〜⑫)の中から、写真付きのものは1点、写真がないものは2点(2種類)をご提出ください。

  • 弊社受付日時点で有効なもの(有効期限内のもの)に限ります(⑨〜⑫は、発行日から3ヶ月以内のもの)。
  • 開示報告書は「カード登録の住所・氏名」宛てに書留にて送付いたします。
  • 「本人確認書類」および「個人情報開示申込書」は、記載されている現在の「住所」「氏名」が「カード登録」と一致するもの をご提出ください。
  • 住所・氏名がカード登録と異なる場合は、変更内容が分かる公的書類が別途必要です。

事前の「登録住所の変更」「名義変更のお申込み」は、エポスNetマイページへのログイン、もしくはカスタマーセンター へのご連絡にてお手続きをお願いします。

表をスライドしてご覧ください →

写真付(1点) 注意事項
①運転免許証または運転経歴証明書(写し) 裏面に変更事項の記載がある場合、裏面もコピーしてください。
運転経歴証明書は、平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。
②在留カードまたは特別永住者証明書(写し)
③パスポート(写し) 住所記入欄も(未記入の場合ご記入のうえ)コピーしてください。住所記入欄がない場合は、住所が確認できる他の本人確認書類(2点必要)も併せてご提出ください。
④個人番号カード(写し) 通知カードは不可です。 表面のみコピーしてください。
⑤住民基本台帳カード(写し) 裏面に変更情報の記載がある場合は、裏面もコピーしてください。
⑥その他公的機関が発行する証明書(写し) 氏名・生年月日・住所の記載部分をすべてコピーしてください。住所記入欄がない場合は、住所が確認できる他の本人確認書類(2点必要)も併せてご提出ください。

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写真なし[2点(2種類)] 注意事項
⑦各種健康保険証(写し) 裏面に住所記入欄がある場合は、(未記入の場合はご記入のうえ)裏面もコピーしてください。
⑧各種年金手帳(写し) 住所欄もコピーしてください。住所欄がない場合、もう1点の本人確認書類で住所を確認します。
⑨公共料金領収書(写し) 発行日から3か月以内で、氏名・住所の記載があり、領収済みが確認できるもの(領収印、口座振替済みの記載など)に限ります。
⑩住民票(原本) 発行日から3か月以内の原本に限ります。戸籍謄抄本の場合、もう1点の本人確認書類にて現住所を確認します。
⑪戸籍謄抄本(原本)
⑫印鑑登録証明書(原本)

国籍、本籍地、各種健康保険証の記号・番号・保険者番号・QRコード、各種年金手帳の年金番号、 住民票等の個人番号(マイナンバー)の部分は、黒塗りのうえご提出ください。

代理人・相続人申請

以下の「AおよびBの書類」をご送付下さい。

A【代理人・相続人の本人確認書類】

以下(①〜⑫)の中から、写真付きのものは1点、写真がないものは2点(2種類)をご提出ください。

  • 弊社受付日時点で有効なもの(有効期限内のもの)に限ります(⑨〜⑫は、発行日から3ヶ月以内のもの)。
  • 開示報告書は「個人情報開示申込書記載の代理人・相続人の住所・氏名」宛てに書留にて送付いたします。
    ただし、申込み内容によりご本人宛に送付する場合もあります。
  • 代理人・相続人の本人確認書類は、「住所」「氏名」が個人情報開示申込書記載の代理人・相続人の内容と一致するものをご提出ください。

表をスライドしてご覧ください →

写真付(1点) 注意事項
①運転免許証または運転経歴証明書(写し) 裏面に変更事項の記載がある場合、裏面もコピーしてください。
運転経歴証明書は、平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。
②在留カードまたは特別永住者証明書(写し)
③パスポート(写し) 住所記入欄も(未記入の場合ご記入のうえ)コピーしてください。住所記入欄がない場合は、住所が確認できる他の本人確認書類(2点必要)も併せてご提出ください。
④個人番号カード(写し) 通知カードは不可です。 表面のみコピーしてください。
⑤住民基本台帳カード(写し) 裏面に変更情報の記載がある場合は、裏面もコピーしてください。
⑥その他公的機関が発行する証明書(写し) 氏名・生年月日・住所の記載部分をすべてコピーしてください。住所記入欄がない場合は、住所が確認できる他の本人確認書類(2点必要)も併せてご提出ください。

表をスライドしてご覧ください →

写真なし[2点(2種類)] 注意事項
⑦各種健康保険証(写し) 裏面に住所記入欄がある場合は、(未記入の場合はご記入のうえ)裏面もコピーしてください。
⑧各種年金手帳(写し) 住所欄もコピーしてください。住所欄がない場合、もう1点の本人確認書類で住所を確認します。
⑨公共料金領収書(写し) 発行日から3か月以内で、氏名・住所の記載があり、領収済みが確認できるもの(領収印、口座振替済みの記載など)に限ります。
⑩住民票(原本) 発行日から3か月以内の原本に限ります。戸籍謄抄本の場合、もう1点の本人確認書類にて現住所を確認します。
⑪戸籍謄抄本(原本)
⑫印鑑登録証明書(原本)

国籍、本籍地、各種健康保険証の記号・番号・保険者番号・QRコード、各種年金手帳の年金番号、 住民票等の個人番号(マイナンバー)の部分は、黒塗りのうえご提出ください。

B【代理人・相続人とご本人との関係を証明する書類】

弊社受付日時点で、発行日より3ヶ月以内のものに限ります。

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申請者 確認書類 注意事項
任意代理人 次の①および②(①+②)
①委任状
②ご本人の実印の印鑑登録証明書(原本)
①は、委任者(ご本人)の実印を押印のうえ、原本をご提出ください。
②は、発行日から3か月以内の原本をご提出ください。
成年後見人 次の①または②
①裁判所の選任決定書(写し)
②後見登記の登記事項証明書(原本)
①②ともに発行日から3か月以内のもので、①はコピー、②は原本をご提出ください。
相続人 次の①および②(①+②)
①被相続人の死亡届(写し)または被相続人の戸籍謄抄本(死亡の事実がわかるもの、原本
②被相続人と相続人との関係を示す戸籍謄抄本(原本)
①②ともに発行日から3か月以内のもので、①の死亡届は、死亡診断書(死体検案書)の部分を含む死亡届全体のコピー、①②の戸籍謄抄本は、原本をご提出ください。
※戸籍謄抄本1点にて「被相続人の死亡の事実」および「被相続人と相続人との関係」が分かる場合は、戸籍謄抄本1点のみの提出でも可とします。

〈ご本人が未成年の場合〉

表をスライドしてご覧ください →

申請者 確認書類 注意事項
未成年後見人 次の①②③のいずれか1点
①ご本人との関係が証明できる戸籍謄本(原本)
②裁判所の選任決定書(写し)
③後見登記の登記事項証明書(原本)
①②③ともに発行日から3か月以内のもので、①③は原本、②はコピーをご提出ください。
親権者(ご本人が未成年の場合) 次の①または②
①ご本人との関係が証明できる戸籍謄本(原本)
②住民票(原本)
①②ともに発行日から3か月以内の原本をご提出ください。

※本籍地、国籍、住民票等の個人番号(マイナンバー)部分を黒塗りのうえご提出ください。

「個人情報開示申込書」のダウンロードPDFを開きます

「個人情報の開示請求に関する委任状」のダウンロードPDFを開きます

  • スマートフォンでご覧になる場合、閲覧環境や一部の端末からはPDFが閲覧できない場合がございます。
  • 「個人情報開示申込書」「個人情報の開示請求に関する委任状」の郵送をご希望の場合は、カスタマーセンターにご連絡ください。

(5)回答方法

  • 原則として、不備なく開示申請の受付が完了した日から10営業日以内に書留にて発送いたします。
    (郵便事情により開示報告書がお手元に届くまで日数を要する場合があります。)
  • 調査に日数を要し、発送が10営業日を越える場合はご連絡いたします。
  • エポスNet登録アドレスへの電子メール配信も承っています。
    (ご本人からの申請のみ承ります。)
    ※エポスNet登録のアドレスへの電子メールの配信に限ります。
    ※通信環境やお使いの端末によっては閲覧できない場合がございます。
    ※代理人・相続人の方からの申請は、郵送による回答方法のみとなります。

(6)開示報告書の送付先(宛先・宛名)

<本人申請>

弊社登録のご本人の住所・氏名宛て送付いたします。

開示申込の受付には次の①②③すべての一致が必要となります。
①登録住所・氏名、②開示申込書記入の現在の住所・氏名、③本人確認書類記載の現在の住所・氏名

事前の「登録住所の変更」「名義変更のお申込み」は、エポスNetマイページへのログイン、もしくはカスタマーセンター へのご連絡にてお手続きをお願いします。

<代理人、相続人申請>

開示申込書記載の代理人・相続人の住所・氏名宛て送付いたします。

  • 申込み内容によりご本人宛に送付する場合もあります。
  • 開示申込の受付には次の①②の一致が必要となります。
    ①開示申込書記入の代理人の住所・氏名、②代理人の本人確認書類記載の現在の住所・氏名

(7)開示できない場合のお取扱いについて

次のいずれかに該当した場合は、情報の開示を承れません。開示をお受けできない場合はその旨をご連絡いたします。

  • 必要書類の不備
  • 本人確認ができない場合
  • 代理人・相続人による申請で、代理権、相続権が確認できない場合
  • 請求内容が(1)開示内容のいずれにも該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害する恐れのある場合
  • 当社業務に著しい支障を及ぼす恐れがある場合・ほかの法令に違反することとなる場合

(8)手数料、郵送代

開示報告書の手数料は頂戴いたしません。

  • 今後、手数料の改定をさせていただく場合は、事前に料金およびお支払方法をホームページに掲載いたします。
  • 本人確認書類のコピーや公的機関が発行する証明書に要する費用等はお客様のご負担となります。

(9)訂正等

当社が保有する情報の内容に誤りがあった場合は、迅速に訂正・追加・削除いたします。
開示内容にご不明な点がございましたら当社までご連絡下さい。

調査のご依頼は、(2)の請求者の範囲に限らせていただきます。

(10)開示等の手続きにより取得した個人情報の利用目的

開示請求に伴い当社が取得した個人情報は、ご本人および代理人・相続人の本人確認、回答等開示に必要な範囲内でのみ 利用いたします。
必要書類は、一定期間保管した後に責任をもって破棄します。

(11)個人情報の取扱いについて

  • 個人情報管理責任者 コンプライアンス部長
  • 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 エポスカスタマーセンター 03-3383-0101
  • 認定個人情報保護団体について
    当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である下記団体の会員となっています。
    社団法人 日本クレジット協会 相談受付電話番号:03-5645-3360
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