ふるさと納税

第4話おトクなだけじゃない。ふるさと納税の光と影。

3回の連載を通じて、ふるさと納税の楽しさとやり方、注意点についてお伝えしてきましたが、最終回は、「そもそもふるさと納税ってどういう制度なの？」という根本についてお伝えしていきます。実は、地方を応援するという熱い想いから生まれた制度なのです。

第1回：クリスマスケーキに、おせちまでもらえる？
第2回：ふるさと納税の簡単さは、ネットショッピング並み！？
第3回：今年の寄付は今年のうちに。シミュレーションを大活用！
第4回：おトクなだけじゃない。ふるさと納税の光と影

ふるさと納税誕生秘話

ふるさと納税は、2008年に「ふるさとを応援しよう」という想いから誕生しました。
地方に生まれて育った人が、大人になって住民税を納めるようになると、都会に行ってしまうのでは、地方は衰退してしまいます。そこで、都会に住んでいても納める住民税の一部を地方に納税できるようにしたのです。実際には、ふるさとに限らず、日本全国どこの自治体にも納税（寄付）できます。

特産品競争が過熱したわけ

実は、ふるさと納税が誕生したときの自己負担は5,000円でした。そこで自治体は、「寄付をしてくれてありがとう！　自己負担の5,000円相当分の特産品を贈るので、これからも応援してくださいね」という気持ちで特産品を送っていたのです。
そして2012年。東日本大震災の翌年から、もっと寄付をしやすいようにと自己負担が2,000円に下がったものの、特産品は5,000円相当が維持されました。そのため、「ふるさと納税は、自己負担2,000円で、5,000円相当の特産品がもらえてオトク」とブームになり、自治体間の競争が過熱したのです。
ただし、あまりに過熱しすぎたため、2019年には特産品は寄付金額の3割までというルールができ、その中で工夫を凝らすようになりました。

ふるさと納税のデメリットはないの？

ふるさと納税は、個人単位では税金が安くなって、特産品がもらえるお得な制度です。でも、「税金が安くなる」ということは、住んでいる自治体の税収が減るということ。税収が減ると、ごみの収集や街灯、救急車などのサービスが低下してしまう可能性があります。だからこそ、ふるさと納税で安くなる税金は住民税の2割までという上限があるのです。