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教育費

第2話子どもの成長とともにもらえる国の制度を紹介!

「教育資金」は、子供のいる家庭にとっては、大きな関心事のひとつです。
教育費は、小・中・高・大学などの受験や入学など、支出が必要なタイミングがある程度想定できます。
だからこそ、国の制度や時間を味方につけて、無理なく、計画的に備えましょう。
そこで今回は、主な国の制度についてご紹介します。

将来の教育費を貯められるチャンス!「児童手当」

児童手当は、0歳〜15歳を対象に4か月おきに年3回(2月、6月、10月)もらえる手当です。
金額は子どもの年齢や人数によります。0歳〜3歳未満は一律1.5万円。3歳〜小学生の第1子・2子は1万円で、第3子以降は1.5万円になります。中学生は一律1万円です。
※所得制限以上の世帯は月額5千円です。

教育資金を貯めるチャンス! 「幼保無償化」

2019年10月からの消費増税に合わせてスタートした、3歳〜5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が無償となる制度です。全世帯が対象で、年収制限はありません。
ただし、送迎費、給食費、行事費、延長保育は無償の対象外です。

私立高校に通う生徒への支援が手厚く!「高等学校等就学支援金」

2020年4月からは、私立の支援額が増え、負担が軽減されます。
公立では目安世帯収入910万円未満、私立は590万円未満で授業料が実質無償となります。また、私立で590万円〜910万円未満の世帯は、月額9,900円支給されます。公・私立ともに、世帯収入の目安が910万円以上の世帯は支給がありません。
しかし、制服代、入学金、修学旅行などは対象外です。

教育資金が足りない場合は?

準備はしていても、足りない場合があるかもしれません。そんなときは奨学金を考えてみましょう。
奨学金には、「給付型」と「貸与型」がありますので、負担の少ない、「返済不要の給付型奨学金→返済が必要な無利子の貸与型奨学金→返済が必要な有利子の貸与型奨学金」の順に検討します。それでも難しいときは、低金利の国の教育ローンや、銀行、保険会社からの借り入れという選択肢もありますよ。

最後に、私事ですが後悔している事があります。
国からもらった、児童手当を貯めずに外食や遊びに使ってしまったことです。「通帳をしっかり分けてコツコツ先取り貯蓄をしていれば、子供の大学・成人式・結婚準備資金に充てることができたのに!」と、反省しています。
みなさんは後悔をしないよう、「子供がチャレンジする将来の資金」と思って、ぜひ、コツコツ教育資金の準備をしてください!
執筆
株式会社エポスカード村山 憲太
村山 憲太

(監修:ファイナンシャルプランナー 前野彩)

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